国交省 九州豪雨教訓に危機管理型水位計を普及
国交省は、台風や豪雨などの自然災害による中小河川の大規模水害に備えるため、国と自治体が各管理河川にそれぞれ設置している水位計を「全国レベルの統一システムと結ぶことで、観測データを統合処理して災害対応...
続きを読む四国電 伊方１廃炉に民間企業の保有技術活用
四国電力は、伊方原子力１号機の廃炉工程での「民間企業が保有する技術の活用」を目指して、初の試みとなる「愛媛県内のものづくり企業向け説明会」を、松山市の県産業技術研究所でこのほど開催した。今後40年程...
続きを読む東電ＨＤ・ＰＧ 設備貸し出しの専門窓口を新設
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、事業効率化を目的に、自社グループの送電鉄塔や配電柱などの保有設備を第三者に貸し出すための専門窓口を新設する。対象となるのは、○携帯電話事業者の基地局、○自治体など...
続きを読むＪＡＥＡ 燃料取出しへ作業員の教育訓練を強化
ＪＡＥＡは、もんじゅにおける燃料取り出し作業が来年度にも本格化するのを見据え、作業員の教育・訓練を強化・推進する。廃止措置の第１段階となる燃料取り出し作業を計画的に実施するため、現在取り組んでいる燃...
続きを読むエネ庁 新電力の低圧メニューで定額料金制散見
経産省エネ庁は、新電力が提供する低圧電灯向け料金メニューの新たな動向として、定額料金制の料金メニューが出てきていることを挙げた。全国における新電力の料金メニューを整理した結果、16年６月に計１６７件...
続きを読む九州電 熊本空港の運営権獲得で三井不も協力へ
九州電力は、既報のように九電工や、旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）子会社の九州産業交通ホールディングスなどと協力して、国交省が20年４月からの民営化を予定する熊本空港の施設運営権獲得を目指した...
続きを読む経産省 ガス小売り比較サイトに近く電力も参加
経産省は、今年度から試行的に運営を開始した「ガス小売り自主保安比較サイト」について、今月中にも電力など計30社程度が新たに参加する見通しを明らかにした。同サイトは、ガス小売り事業者による自主保安活動...
続きを読む環境省 電気事業者のCO2対策評価案をヒアリング
環境省は今月12日、ＴＫＰ東京駅大手町カンファレンスセンター（千代田区）で、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況に関してまとめた評価案について、有識者への公開ヒアリングを実施する。CO2削減...
続きを読む消費者委 自由化フォローアップを５月まで実施
内閣府消費者委員会は、電気・ガスの小売り全面自由化が消費者にもたらす影響について、フォローアップを開始した。同フォローアップは、公共料金等専門調査会による、関係省庁、有識者、団体などに対するヒアリング...
続きを読むＮＵＭＯ 対話活動改革アクションプランを策定
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、今月中を目処に、地層処分事業に関する「対話活動改革アクションプラン」を策定する。意見交換会などの参加者募集・告知の際に、不適切な業務取り扱いが行われていたことを受...
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