10電力 17年度修繕費平均▲2.2％、計約1.3兆円に
電力10社の17年度における修繕費は、北陸、四国、沖縄３電力を除く７社で減少した結果、10社合計で１兆３４５７億円、前年度比▲2.2％となったことが分った。 北海道電力は、火力の定検基数の減少な...
続きを読むＮＥＤＯ 電力と水素の相互変換で標準化領域調査
ＮＥＤＯは今年度、電力と水素エネルギーとの相互変換に関する標準化領域の調査を実施する。再生可能エネルギーの出力不安定化に伴う電力の需給ギャップを解消するため、長期大容量のエネルギー貯蔵手段となる水素...
続きを読むエネ庁 地層処分政策への学生アイデアを紹介
経産省エネ庁は、今年３月に実施した高レベル放射性廃棄物に関する学生フォーラムを通じて得た、処分地選定の際の住民理解や、処分地選定と地域の将来像を結び付けるための様々な政策アイデアを、同庁ホームページ...
続きを読む北海道電 空港事業参入の可否を７月までに決定
北海道電力は、既報のように現在、道内７空港の運営権獲得に向けた検討を進めているが、空港事業への参入の可否を今夏中に判断する考えだ。７空港の民営化は、13年施行の民活空港運営法に基づく措置で、国交省で...
続きを読む東電ＰＧ 系統運用部長が今後の自社戦略を講演
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）の今井伸一・系統運用部長は、18年度以降において自社の系統運用部門が計画する事業戦略の詳細を明らかにする講演を、今月９日に東京都港区のＪＰＩカンファレンススクエアⅡで行...
続きを読む原子力推進自治体協 文科省に研究開発推進要請
原子力研究開発のさらなる充実と同分野の研究の加速―を、国に対して訴えかけていくため、全国の原子力研究開発関連施設立地自治体で組織する友誼組織「原子力研究開発推進自治体協議会」が、このほど発足した。既...
続きを読む電中研 空調・調湿・給湯一体型ＨＰ機器開発へ
電力中央研究所が取り組む２件の低炭素化事業が、環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に採択された。同省は、大幅なCO2削減につながる技術の開発・実証について、公的研究機関や企業などか...
続きを読む環境省 グリーンボンド発行支援者の受付を開始
環境省は、低炭素化事業に民間資金を導入するための有効なツールとして近年、国際的に活発化しているグリーンボンドの発行・投資について、国内での促進に向けた取り組みを強化する。パリ協定の「２℃目標」や「5...
続きを読む九州電 調査報告に基づきケニアで地熱リプレース
九州電力が昨年、東アフリカのケニア共和国で、西日本技術開発と共同で行った「オルカリア地熱の運営維持管理に係る情報収集・確認調査」（ 17 年３月10日号参照）の集約結果に基づき、ＪＩＣＡはこのほど、...
続きを読むＪＥＲＡ、ニュージェック ＪＩＣＡと受託契約
ＪＥＲＡと中部電力は、ＪＩＣＡとこのほど、ミャンマー連邦共和国での「都市配電網整備に係る情報収集・確認調査」の受託に関する契約を交わした。受託額は４３８０万円（税別）。既報のように、...
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