主な記事 一覧

電力のコンサル4社 広島県の災害査定に協力

 北電技術コンサルタント、ニュージェック、中電技術コンサルタント、西日本技術開発は「平成30年7月豪雨」で被災した広島県の要請に応えて、災害査定の要員として各社の社員を県に派遣する。6月28日から7月...

続きを読む

経産、外務省 東電F&P、電発と中国で国際会議

 経産、外務両省は26日、中国政府の商務部、国家発展改革委員会と共同で「第1回日中第三国市場協力フォーラム」を北京市で開催した。同フォーラムは「第三国における経済協力案件を念頭に日中の民間企業間の交流...

続きを読む

JICA 電力が協力、エジプトでスマートM普及

 JICAは、日本の電力の協力を得て、エジプトにおいて再生可能エネルギー設備とスマートメーターの両普及拡大を進める。同国は現在、14年に制定した「エネルギー白書」に基づいて電力セクターの改革を進めてお...

続きを読む

中国電 広島広域都市圏共通ポイント事業に協力

 中国電力は、地域経済の活性化を目的に、広島・山口両県の24市町でつくる「広島広域都市圏」がこのほど運用を開始した地域共通ポイント事業に協力する。同事業は、地域の住民が、圏内の加盟店などで買い物をした...

続きを読む

NUMO 社会的側面に関する調査研究を推進

 原子力発電環境整備機構(NUMO)は、地層処分事業の社会的側面に関する調査研究を推進する。昨年7月に国が行った「科学的特性マップ」の公表を契機に取り組んでいる、対話型全国説明会では、地層処分に関する...

続きを読む

規制庁 台風21号の教訓踏まえ総合防災NW強化

 原子力規制庁は、先月4日に上陸した台風21号の影響で、オフサイトセンター(OFC)機能が一部停止したのを教訓に、統合原子力防災ネットワーク(NW)の強化を図る。同台風により熊取(大阪府)・敦賀(福井...

続きを読む

エネ庁 再エネ理解へ地方自治体との連絡会新設

 経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの理解促進に向けて、条例策定などの先進的な取り組みを共有する場として、地方自治体と関係省庁が参加する連絡会を、今月中にも新設する。FIT制度の開始以降、全国の各地域...

続きを読む

中部電 省エネ大賞発表大会で優秀プレゼン賞受賞

 中部電力による「熱可塑性CFRP(炭素繊維強化樹脂)の高速過熱水蒸気を用いた急速加熱による省エネルギー」の取り組みが、省エネルギーセンター主催の省エネ大賞で優秀プレゼンテーション賞を受賞した。先月2...

続きを読む

東北電 東北北部での優先系統連系希望者決定へ

 東北電力は来月30日にも、東北北部エリアにおける電源接続案件として、優先系統連系希望者を決定する。同電源接続案件の募集プロセスにおいて、今年7月下旬に実施した入札では、179件、計792万㎾が応札。...

続きを読む

エネ総研 再エネ由来電力での蓄熱発電SY開発へ

 エネルギー総合工学研究所はこのほど、革新的再生可能エネルギー安定利用システム「蓄熱発電」の開発を開始した。環境省の今年度委託事業「熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業」として取り組むも...

続きを読む