エネ庁 再エネ電源情報開示の秘密保持契約内容
再生可能エネルギーに対する出力制御の予見性を高めるため、情報公開・開示について検討する経産省エネ庁は、電源に関する情報の開示にあたって、開示請求者に求める秘密保持契約（ＮＤＡ）の内容を整理した。電源...
続きを読む東電ＰＧ 荒川区と社有地の譲渡に向けて協議へ
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、東京都荒川区に所有する社有地（敷地面積約９０００㎡）の、区への有償譲渡に向けた官民協議を来年度より開始する。同社（当時は東京電力）は「地域貢献（地域医療拡充への協力...
続きを読むエネ庁 余剰電力活用へＶＰＰ事業者の負担軽減
経産省エネ庁は、家庭用蓄電池の価格低減に向けた今後の取り組みとして、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）アグリゲーターなどの事業者負担の軽減を図る考えを示した。住宅用太陽光が19年以降に順次、ＦＩＴ買...
続きを読む10電力 自発的応援派遣で停電の早期復旧を促進
電力10社は、大規模災害に伴う停電の早期復旧に向けた取り組みとして、より円滑な応援派遣を実施する体制を整備する。自然災害が大規模化・激甚化する傾向にあり、早期復旧を実施するためには、電力間をはじめ、...
続きを読むＮＥＤＯ 火力効率化に向けＩｏＴ活用GL案検討
ＮＥＤＯは今年度中を目処に、東京電力フュエル＆パワー（Ｆ＆Ｐ）と関西電力がそれぞれ取り組む、ＩｏＴを活用した火力運営の効率化に関する実証事業と連携し、同効率化に向けた体系的な方策を示したガイドライン...
続きを読むＪＩＣＡ 電発の調査を基にインドで新規揚水建設
電源開発が、既報のように昨年夏より、インドで第４位の人口（約９０００万人）を擁する西ベンガル州で行っていたトゥルガ揚水（出力未定）の新設に向けた準備調査の集約結果を基に、ＪＩＣＡはこのほどインド政府...
続きを読むエネ庁 再エネのオンライン制御への切替を促進
経産省エネ庁は、九州電力が先月実施した太陽光の出力制御を踏まえて、制御量の低減につながる取組みの一つとして、オンライン制御の拡大を図る考えを示した。前日16時に制御量を確定し、発電事業者自らが当日９...
続きを読む東京都 キャップ＆トレードで電力メニュー対象に
東京都は、CO2排出総量削減義務と排出量取り引きを組み合わせた「キャップ＆トレード制度」について、20年度を新たなステージと位置付け、さらなる取り組みの強化を目指した見直しを行う方針を固めた。10年...
続きを読む九州電 「女性の大活躍推進」活動で主導的役割
九州電力が、政府の示した「20年までに女性の管理職を30％にする」の目標達成を目指して、九州経産局や福岡県、九州経済連合会、福岡経済同友会などと共に、グループ大で取り組みを進めている官民組織「女性の...
続きを読むシーエナジー 小諸市のＥＳ事業が最新導入事例に
シーエナジーは、長野県小諸市で取り組むエネルギーサービス（ＥＳ）事業が、ヒートポンプ（ＨＰ）・蓄熱システムの最新技術として、ＨＰ・蓄熱センターの事例集「Navigater」で紹介された。人口減少や高...
続きを読む
