消費者庁 経産省へ住宅用太陽光の火災防止で意見
消費者庁は経産省に対して、住宅用太陽光から発生した火災事故などの再発防止に向けて、リスクアセスメントの実施などの対応を求めた。住宅太陽光による火災、発火、発煙、過熱といった事故に関して、事故情報バン...
続きを読む関西電 工事残土が、おおい町の農業振興に寄与
関西電力が、大飯原子力（計２３６万㎾）の再稼働に向けて新規制基準への対応工事を進めた結果、排出された残土が、同原子力が立地する福井県おおい町の農業振興に大きく寄与している。町には現在、約８００件の専...
続きを読む北陸電 ＪＡと共催の創作料理電化試食会が好評
北陸電力の小松支店が、オール電化・ＩＨ機器の普及拡大と地場野菜のＰＲを狙って、既報のように担務エリアのＪＡと共同で展開している「地元産野菜を用いたオリジナル・レシピによる電化試食会」が好評だ。今月1...
続きを読むエネ庁 非化石証書トラッキング実証開始へ説明会
経産省エネ庁は明日24日、非化石証書トラッキング実証に関する説明会を開催する。来月に販売される非化石証書の一部に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与する実証実験を行うため、発電事業者や...
続きを読む九州電 キューバで再エネ導入支援を新たに開始
九州電力はこのほど、キューバ共和国で「電力セクターマスタープラン策定プロジェクト」に関する詳細計画策定調査を開始した。同調査は、既報のように重油焚き火力がベースロード電源（電源構成比で94・８％）と...
続きを読む経産省 バイオマス発電事業の持続可能性を検討
経産省は、バイオマス発電事業の持続可能性に関する検討に乗り出す。総合資源エネルギー調査会の下に検討の場を設けて、一般木材・パーム油などの主産物や、ＰＫＳ（パーム椰子殻）・パームトランクといった副産物...
続きを読む東電ＨＤ 福一廃炉業務にやりがい－が77％超に
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、福島第一原子力で廃炉事業を担務する協力会社の社員を対象にした現場アンケートの、今年度集約結果を明らかにした。既報のように同調査は「作業従事者の声を集めて労働環境の...
続きを読む国交省 建設キャリアアップSYの限定運用を開始
国交省は、建設技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積する「建設キャリアアップシステム」の来年度からの本格運用に先立ち、システムを利用できる環境を限った限定運用を開始する。建設技能者の適切な評価...
続きを読む東電ＨＤ 廃炉資料館が富岡町の学校教育の場に
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が「福島第一原子力事故の事実と廃炉事業の現状を確認していただく場」（福島復興本社）として機能させるために、昨年11月に開館した廃炉資料館が、立地する富岡町の学校教育の...
続きを読む新年特集号「コミュニケーションロボットを用いたエネルギー事業者の新規サービスの可能性」
Ⅰ ロボットと人間の関係性 ① 街中に漂う言葉たち ② ＢＯＣＣＯ（ぼっこ）とは ③ スマホやタブレットとのすみわけ Ⅱ エネルギー業界での取り組み例 ...
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