東電ＨＤ 特定技能外国人労働者の受け入れ検討
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、政府が昨年12月に閣議決定した外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の趣旨を踏まえ、新たに設けられた在留資格「特定技能」を有する外国人労働者を今後、福島第一原子...
続きを読むエネ庁 太陽光廃棄費用の新規論点に取戻し要件
太陽光の廃棄費用を適切に積立てる制度設計の検討を開始した経産省エネ庁は、同検討における論点を示した。このほど「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するＷＧ」を設けて、原則として費用負担調整機関が源泉...
続きを読む中部電から東電設計へ ミャンマーの人材研修
中部電力と日本工営が、ＪＩＣＡの委託を受けてミャンマー連邦共和国で16～18年に実施した、ミャンマー電力エネルギー省の送配電系統技術部門職員を対象にした人材育成事業「送配電系統技術能力向上プロジェク...
続きを読むエネ庁 省エネ補助金で電力のエネマネ事業を支援
経産省エネ庁は、環境負荷の低減に向けて電力がグループ大で取り組む、エネルギー管理支援事業「エネマネ事業」を後押しする。環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）を通じて実施する「省エネルギー投資促進に向けた支援...
続きを読むＮＥＤＯ 浮体式洋上風力実証の成果をガイドに
ＮＥＤＯは、洋上風力技術開発の一環として進める浮体式洋上風力の技術実証研究に関して、今年度から技術委員会を設置して詳細な技術評価に取り組むと共に、その成果を「浮体式洋上風力発電ガイドブック」として取...
続きを読む関西電など 関西ＶＰＰの取組みに近鉄が参画
関西電力を中心とした「関西バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）プロジェクト」の新たな取り組みが、近畿日本鉄道（近鉄）の奈良線・東花園変電所でスタートした。既報のように同プロジェクトは、経産省エネ庁の補...
続きを読むＪＰＥＡ 太陽光買取メニューの発表情報を提供
太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）は、固定価格での買い取り期間の満了に関する情報を提供する告知ツールに、電力10社による買い取りメニューの発表時期を追加した。具体的には、同告知ツールに、買い取りメニュー発表...
続きを読む広域機関 ブラックスタート必要量の検討１年程度
電力広域的運営推進機関の「電力レジリエンス等に関する小委員会」は、ブラックスタート電源の必要量について、見直しの是非を判断するには１年程度の期間を要する―との判断を示した。北海道胆振東部地震で生じた...
続きを読むエネ庁 ５月実施のトラッキング実証説明会開催
経産省エネ庁は、来月に開催する非化石証書オークションにおいて実証を行う、トラッキング付き非化石証書の販売について明日２日、参加事業者を対象とした説明会を実施する。既報の通り今年２～３月にかけて初めて...
続きを読む２０１９（平成31）年４月１日（月曜日）第７７８２号
エネ庁 ５月実施のトラッキング実証説明会開催 ＮＥＤＯ 次世代電力ＮＷ安定化技術開発を公募 建築研 国内最大の静的加圧装置で大地震を再現 東北電など 次世代放射光施設の造成工事着手 中部電 平...
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