エネ庁 低圧分割案件のＦＩＴ認定審査を厳格化
経産省エネ庁は、太陽光などの大規模な再生可能エネルギー設備を、同一事業地内で意図的に小規模設備に分割する「低圧分割案件」に対して、審査を厳格化する考えを示した。同分割により発電事業者は、安全規制の適...
続きを読むエネ庁 太陽光事業者へ保険加入を努力義務化
経産省エネ庁は、太陽光事業者に対して災害時の備えを促すため、火災保険・地震保険などへの加入を努力義務化する考えを示した。同庁が17年度に実施した保険加入状況調査では、特に低圧を中心に保険に加入してい...
続きを読むエネ庁 再エネ主力へ次世代ＮＷの具体化検討
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けたさらなる環境整備について、今年９月に設置した再エネ主力電源化制度改革小委員会を通じて、政策対応の具体化に関する検討を加速する。現行制度下での政策...
続きを読む電ガ監視委 発電側基本料金の詳細検討を加速
電力・ガス取引監視等委員会は23年度の導入を目指して、発電側基本料金制度に関する詳細検討を進める。具体的には、発電側基本料金の課金･回収に関する契約の在り方や、割引制度、転嫁の円滑化、料金の算定方法...
続きを読む関西電 ガイアナでエネルギーセクター確認調査
関西電力とニュージェックは、中米のガイアナ共和国で「エネルギーセクター情報収集・確認調査」を近く開始する。カリブ圏の途上国である同国は、過疎地域では電力供給が全く行われていない上、都市部でも送配電の...
続きを読む規制委 新検査制度で活動の有効性評価案を提示
原子力規制委員会は、新たな検査制度の有効性を客観的に評価するために設定する、各活動原則に基づくパフォーマンスの自己評価指標案を提示した。同指標は、活動原則毎に設定し、各活動原則に合致した一連の検査活...
続きを読む九州電 独ＲＷＥと協力して洋上風力事業に注力
九州電力は、欧州の大手総合エネルギー企業である独ＲＷＥ(本社・エッセン市）と協力し、日本において洋上風力の新規開発に注力する。九州電が、自社グループの中期経営方針に掲げる財務目標「再生可能エネルギー...
続きを読むエネ庁 ポストＦＩＴでアグリゲーターの重要性
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの主力電源化や将来の自立化を見据えて、ポストＦＩＴ制度の仕組みを検討する中で、アグリゲーターの重要性を指摘する。競争電源と位置付ける太陽光、風力などの再エネを、他の...
続きを読むＮＥＤＯ バイオマス地域自立FSを中部電に委託
ＮＥＤＯは、地域特性を活かしたバイオマスエネルギーシステムの構築を目指すテーマとして、中部電力とシーエナジーによる取り組みなど７テーマを採択した。バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するためには、熱...
続きを読む広域機関 今夏融通踏まえ電源Ⅰダッシュを検討
電力広域的運営推進機関は、今夏の需給実績を検証し、融通指示をするにあたって、各エリアの融通可能量を算出する際の「電源Ⅰダッシュ」の扱いを検討する考えを示した。今夏の需要想定は、過去10年間で最も猛暑...
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