経産省 持続可能な資源循環へ30年目処に研究開発
経産省は来年度から、ＮＥＤＯを研究推進法人として、地球環境の再生に向けた、持続可能な資源循環に関する研究開発に乗り出す。同取り組みは、日本初の「破壊的イノベーション」の創出を目指して内閣府が主導する...
続きを読む経産省 新設インフラメンテナンス大賞の公募開始
経産省は、16年11月に国交省と総務、文科、厚労、農水、防衛の関係５省庁が設立した「インフラメンテナンス大賞」に、電気・ガス設備を対象とした経産大臣賞を新設した。同表彰制度は、国内のインフラ事業者の...
続きを読む秋田洋上風力 22年運開へ陸上送配電設備着工
東北、中部、関西３電力が参画するＳＰＣ・秋田洋上風力は、秋田港・能代港洋上風力の導入に向けて、陸上送変電設備の建設に向けた準備工事を開始した。同プロジェクトは、秋田県が県内の再生可能エネルギー導入の...
続きを読む中部電 停電対策で静岡県内各市と計画伐採推進
中部電力は、静岡県掛川市などと協力して、停電の事前防止を目的とした山間地などでの樹木の計画伐採を、来年度（予定）より開始する。同取り組みは、18年９月に中部地方に大きな被害をもたらした台風21、24...
続きを読む東電ＨＤ 電力サイバーセキュリティ会議で報告
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は今日14日、経産省が本館内の国際会議室で開催する第１回「電力サイバーセキュリティ対策会議」に出席し、東京五輪・パラリンピック期間中におけるサイバーセキュリティ対策の...
続きを読む経産、国交省 洋上風力の基準類を年度内に改定
経産、国交両省は今年度中にも、洋上風力設備に関する技術基準の統一的解説などを改定し、一般海域の洋上風力事業にも適用可能となる基準類を策定・公表する。洋上風力プロジェクトの円滑化を図るため、電気事業法...
続きを読む東電ＨＤ 労組が人材確保に向け執行部案策定
東京電力労働組合は今春闘で、組合員の平均年収を３％増やすよう会社側に求める執行部案を固めた。福島第一原子力の廃炉の履行も含め、優秀な若手人材の確保と技術の継承、さらに組合員の士気向上に一定水準の待遇...
続きを読む電気学会 でんきの礎にＯＹＫモータなど５件決定
電気学会は、社会や産業の発展に大きく寄与し、文化的に顕著な貢献をした電気技術を称える「でんきの礎」として、新たに５件を決定した。同学会創立１２０周年を迎えた08年に創設した同顕彰は、今年13回目を迎...
続きを読む関西電 21年春採用は前年実績55人増の４５０人
関西電力は、21年春入社の新規採用を、前年実績（３９５人）より55人増の４５０人（事務系１１０人、技術系３４０人）とすることを決めた。既報のように、スタートアップ育成支援策「起業チャレンジ制度」で誕...
続きを読む規制庁 認知度向上で来年度の新卒採用女性最多
原子力規制庁は、新規採用者を対象に官民が主催する、各種説明会への参加を通じて、公務員の魅力や同庁の業務内容、仕事のやりがいなどについて広く発信する。21年度の採用に向けて、同取り組みを活発化しており...
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