環境省 福島３拠点で九電工などの脱炭素化FS
環境省は、福島復興の新たなステージに向けた取り組みとして、再生可能エネルギーの導入などに関する多様なプロジェクトを発掘するための「脱炭素・資源循環『まち・暮らし創生』ＦＳ事業」を開始する。特定復興再...
続きを読む消防庁 東電設計考案のタンク防災策の普及推進
総務省消防庁は、近年クローズアップされている「大規模災害時における危険物貯蔵タンクの津波・水害リスク」への対応策として、東電設計が考案した「危険物屋外貯蔵タンクの津波・水害による滑動等対策工法」の普...
続きを読む原子力11社 ＯＰＣ自動検知SY導入へ高浜で試運用
原子力事業者11社は、12年１月に米国の原子力バイロン２号機で定格出力運転中に発生した１相開放故障（ＯＰＣ）を踏まえた措置として、ＯＰＣを既設リレーなどで検知することが困難な変圧器を対象に、ＯＰＣ自...
続きを読む寄稿「ウィズコロナそして激甚災害多発の時代に改めて考える～農業分野の電化推進に向けて電力業界の強みを生かす」
（特別紙面）： ▼日本の農業、農山村が直面する課題と対策 ▼課題解決のためのスマート農業と電力会社の強み ▼農林水産業の脱炭素化を可能にする電力会社の強み ▼電力インフラを活用した植物工場...
続きを読むエネ庁 特例計量器を電力市場取引などで活用
経産省エネ庁は、「特定計量」制度の創設に伴い、計量法に基づく検定を受けない「特例計量器」について、送電網を介した取り引きでも使用可能とする方向で詳細検討を進める。同制度は、改正電気事業法に基づき、国...
続きを読む送配電10社 スマートＭによる速報値を発電側へ
一般送配電事業者10社は、スマートメーター（ＳＭ）により計測された発電電力量データの速報値を、発電側へ提供するための準備を開始する。電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合を通じて、これまでに同...
続きを読む「夏季特集号」発行のお知らせ
お盆休み期間中の発行となる、14日付（７９７５号）は、一般社団法人 農業電化協会の三澤俊哉・事務局長の寄稿による、特集号「ウィズコロナそして激甚災害多発の時代に改めて考える～農業分野の電化推進に向けて...
続きを読む東電ＰＧ、東電設計 ラオスで新たな調査実施
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と東電設計は、ＪＩＣＡから、ラオス人民民主共和国での「電力の質向上プロジェクト詳細計画策定調査」を受託した。既報のように同調査は、両社が東電ホールディングスと共同で、1...
続きを読む東北電 ＩＬＣ誘致で岩手県と新たな取組を開始
東北電力は、次世代型直線型加速器として知られる「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の岩手県北上山地への誘致に向けて、建設候補地の県や地元市町村と新たな取り組みを開始する。ＩＬＣは、電子とその反粒子であ...
続きを読む環境省 バイオマス火力で世界初のＣＣＳ実証へ
環境省は今年度、環境配慮型ＣＣＳ実証の最終段階を迎え、目標としていた各種技術の確立が視野に入った。16年度から実施する同実証では、CO2の分離・回収、輸送、貯留の分野ごとに社会実装に向けた取り組みを...
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