ＮＥＤＯ 石炭火力輸出へ脱炭素化支援を検討
ＮＥＤＯは、高効率石炭火力の海外展開における脱炭素化支援内容に関する検討に乗り出す。東南アジア・南西アジア諸国のうち、エネルギー安全保障や経済性の観点から石炭火力を当面選択せざるを得ない10か国程度...
続きを読む四国送配電 中国四国間連系１４５万㎾に拡大
四国電力送配電は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力抑制の可能性を考慮し、中国四国間連系線の運用容量を従来の１２０万㎾から１４５万㎾に拡大する考えを示した。このほど開催された経産省の系統ＷＧに対...
続きを読むＪＩＣＡ 電力とインドネシアで新規地熱開発
ＪＩＣＡは、日本の電力の協力を得て、インドネシア共和国の国有地熱事業者であるジオ・ディパ・エナジー（ＧＤＥ）が、同国西部域で計画する新規地熱の開発プロジェクトの実現を支援する。国内に計１２７の活火山...
続きを読む保安官民協 スマート保安へ電力アクションＰ策定
経産省、電力・ガスなど官民のトップにより今年６月に設置されたスマート保安官民協議会は今日18日、電力安全部会を開催し、電力分野におけるアクションプランを策定する。官民が連携して技術革新やデジタル化、...
続きを読む国交省「コロナ時代のダムツーリズム」を推進
国交省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの支援策として、広報誌「ダムを見に行こう」の特別号「秋・冬のダムツアー」を制作・刊行した。ダムや水力設備を観光資源と位置付け...
続きを読む東電ＨＤ グループ大でこれからの尾瀬を創造
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、特別保護地区の約７割（公園全体では約４割）を所有する尾瀬国立公園内の全屋内施設（計20か所）で、au携帯電話が使用できるようになって丸１年余が経った。「土地保有者...
続きを読むＡＴＥＮＡ 重要事項焦点にした規制検査を評価
原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）は、今年４月の開始から半期が経過した原子力規制検査について、安全上重要な問題にフォーカスした検査が徐々に浸透しつつある―との見解を示した。検査開始当初は、明らかに...
続きを読む経産省 産業界一体でサイバーＳ対策強化を検討
経産省の主導により、このほど発足した「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（ＳＣ３）」は、今月19日に設立総会をオンラインで開催する。ＳＣ３は、産業界が一体となってサプライチェーン...
続きを読むエネ庁 廃止電源など一括検討プロセスに変更へ
経産省エネ庁は、発電設備の廃止などに伴う発電事業者の「リプレース募集」について、手続きの簡素化、送電線利用の公平性確保の両観点から見直す方針を示した。送電線の利用において、既存の発電事業者と新規の同...
続きを読む北陸送配電 輪島市の水道スマートＭ導入開始
北陸電力送配電は、石川県輪島市と連携して今月から、同社のスマートメーター（ＳＭ）通信網を用いた水道ＳＭを導入する「ＩｏＴ活用推進モデル事業」を本格的に開始する。今年４月からＳＭ用通信システムによる「...
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