九州電 大分市から複合施設整備事業を受託
九州電力は、大分市から「荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業」を受託した。受託額は82・46億円（税別）。市が市立小学校の跡地（約８９００㎡）に整備する複合公共施設（７階建て）を、九州電が代表企業と...
続きを読むエネ庁 系統運用者以外の蓄電池所有を促進
経産省エネ庁は、大規模な系統用蓄電システムについて、電気事業法に基づく「発電事業」として位置付けると共に、系統運用者以外の所有を促す環境整備を進める。系統に直接連系する大規模な蓄電システムは、50年...
続きを読むエネ庁 風力促進区域指定へ事業者の情報を受付
経産、国交両省は、再生可能エネルギー海域利用法に基づく促進区域に関して、事業者からの情報提供を今月29日まで受け付ける。同区域指定の判断には、風況をはじめ自然的条件や系統情報の確認が不可欠であること...
続きを読む四国電 越の新規石炭火力事業への参画検討
四国電力は、中国電力と三菱商事がベトナムで計画する新規火力建設プロジェクト「ブンアン２」への参画を視野に入れた検討を進めている。四国電が「新たな付加価値創出への挑戦」と「将来の収益拡大につながる新た...
続きを読むエネ庁 エコキュート25年目標の新省エネ基準
経産省エネ庁は、家庭用CO2冷媒ヒートポンプ（ＨＰ）給湯器「エコキュート」の新たな省エネルギー基準を示した。同庁の省エネ基準に関する審議会が、19年６月から行ってきた検討結果をこのほど取りまとめ、2...
続きを読むエネ庁 事業者ごと接続検討情報の公開を検討
経産省エネ庁は、系統アクセスの改善を図るため、接続検討に関する情報公開や、接続検討回答書の妥当性確認を強化する仕組みを検討する。再生可能エネルギーを「円滑に最大限安価で系統連系」するためには、系統ア...
続きを読むエネ庁 地層変状の成因解明に向けて基礎調査
経産省エネ庁は来年度から３年間にわたって、地質時代の第四紀に堆積した地層「第四系」中の変状に関する基礎的研究に取り組む。原子力の安全性向上に関する事業の一環として新たに着手するもので、２５８万８００...
続きを読む九州電 豪雨被災の熊本県人吉市の復興支援
九州電力は、昨夏の「令和２年７月豪雨」により「これまでに経験したことのない未曾有の被害を受けた」（熊本県人吉市）という同市の復興に支援・協力する。同豪雨による被災を受けて市は、２か月後の昨年９月に、...
続きを読む東電ＥＰ カスタマーセンターのＤＸ化推進
東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、顧客などからの問い合わせに対応するカスタマーセンターのサービス向上を目指して、業務サポートソフトウェア開発のＺｅｎｄｅｓｋ（本社＝米サンフランシスコ市、東京オフ...
続きを読むエネ庁 ノンファーム接続全国展開の課題検討
経産省エネ庁は、ローカル系統へのノンファーム型接続の適用に向けた各課題について、ＮＥＤＯの実証プロジェクトを通じて検討を進めていく考えを示した。ノンファーム型接続に関しては、既報の通り空き容量の無い...
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