経産省 電力の人材活用視野にサイバー事故調
経産省は、発電所などの重要インフラにおけるサイバー事故調査について、体制整備に向けた検討を開始した。サイバー攻撃の高度化・激化が進む中で、サイバーインシデントの観点から原因究明を行う、いわゆる「事故...
続きを読む経産省 カーボンニュートラルへマッチング強化
経産省は今年度、洋上風力を中心としたカーボンニュートラルの実現を目指して、国内外企業のマッチング強化に注力する。第一弾としてこのほど、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が英国・ロンドンとドイツ・デュッセ...
続きを読むエネ庁 小売りの省エネ情報評価を試行運用
経産省エネ庁は、電力などエネルギー小売り事業者による省エネルギー対策の評価制度について、来年度からの本格運用を目指した試行を開始する。電気・ガスに関する省エネ意識について、エネルギー料金比較サイト・...
続きを読む監視委 新託送制度見据え設備投資計画を確認
電力・ガス取引監視等委員会は、一般送配電事業者の19年度収支状況に対する事後評価の一環として、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、沖縄電力の４者に対して、レベニューキャップ制度の導...
続きを読むエネ庁 クリアランスの社会定着へ検討体制整備
経産省エネ庁は、クリアランス制度の社会定着に向けた検討体制を強化する。同制度が社会に定着するまでの間の再利用先として事業者は、自主的に電力業界内や理解促進のための展示に限定して運用し、市場への流出を...
続きを読むエネ庁 蒸気発生器など放射性廃棄物輸出基準
経産省エネ庁は、原子力の廃止措置に伴う放射性廃棄物の海外処理に向けて、輸出規制の見直しを検討する。使用済み燃料の管理などに関する国際条約では、放射性廃棄物は発生した国で処分することを原則としており、...
続きを読む電事連 再エネメニュー適正評価の政策措置求め
電気事業連合会は、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー由来電気の料金メニューや、環境先進企業による再エネ導入の取り組みに対する、省エネルギー法上の適正な評価を求めた。オイルショック...
続きを読む北電技術コンサルタント 長野県の新規公営水力整備に協力
北電技術コンサルタントは、長野県企業局が計画する新規公営水力・中田切川地点水力（仮称、２２００㎾を予定）建設プロジェクトの優先交渉権者となった。同事業は、駒ケ根市を流れる天竜川水系の１級河川・中田切...
続きを読む経産省 安定供給で原子力の技術自給率に注目
30年に向けたエネルギー政策の在り方について検討を進める経産省は、エネルギーの安定供給を確保するための取り組みとして、原子力などのエネルギー技術自給率が高い分野の維持・強化が重要―とする考えを示した...
続きを読むＮＥＤＯ 地域一体となった洋上風力を検討
ＮＥＤＯは来年度、国内３海域において、地域が一体となって洋上風力の導入を検討するための調査研究事業を実施する。再生可能エネルギー海域利用法に基づく、促進区域や有望区域の対象となっていない海域のうち、...
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