ＦＬＯＷＲＡ 米船級協会と技術開発協力締結
浮体式洋上風力発電技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）は、アメリカ船級協会（ＡＢＳ）と、浮体式洋上風力分野の技術開発協力に関する覚書を締結した。 電力10社をはじめＪＥＲＡ、ユーラスエナジーホールデ...
続きを読むエネ庁 特高需要申し込み状況８月から公表
経産省エネ庁は８月中を目処に、連系が予定されている特別高圧需要の申し込み状況を、送配電網協議会のホームページ上で公表する。 データセンター（ＤＣ）などの大規模需要の増加が想定される中で、連系予定...
続きを読む東京都 国との重複回避へ排出取引見直し検討
東京都は４日、「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」を開催し、都が独自に実施するキャップ＆トレード制度の見直しに関する検討を開始する。 このほど「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関...
続きを読む中電工 次世代技術「遠隔施工」の実証実験実施
中電工は、施工現場の生産性向上に直結する夢の次世代技術―といわれる「遠隔施工」の実用化を目指した実証実験を、北海道沼田町と茨城県つくば市で12日に行った。 遠隔施工は、通信衛星を用いて大容量デー...
続きを読む経産省 一送電と事前伐採の重要性周知を推進
経産省は、今年３月に総務省が公表した「倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査結果」を受けて、一般送配電事業者と連携し、自治体に対して事前伐採の重要性・有効性、参考となる具体例などの説明...
続きを読むＩＰＡ 東北電ＤＸ推進で登録セキスぺが活躍
情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の普及・拡大に向けた広報企画で、登録セキスペとして発電所のサイバーセキュリティ（ＣＳ）業務を担う、東北電力ＤＸ推進部ＤＸ推進に所属...
続きを読む経産省 南海トラフ地震新想定踏まえ設備評価
経産省は、南海トラフ巨大地震に関する電気設備などの耐性評価について、新たな同地震の想定を基に、改めて実施することを、対象エリアに発電設備を有する大手電力各社に求める。 内閣府中央防災会議が、同地...
続きを読む電取委 現地視察で東北電ＮＷ効率化策評価
電力・ガス取引監視等委員会は、東北電力ネットワーク（ＮＷ）の効率化計画に基づく、物品費・工事費の削減に向けた取り組みについて、高い汎用性、実現効果を確認すると共に、単純なコスト効率化に留まらず、中長...
続きを読むＡＴＥＮＡ 太陽フレアへの新たな警報基準
原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）は、太陽活動による通信連絡設備などへの影響が懸念されることから、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）による「社会的影響を考慮した新たな予報・警報基準」の整備状況を踏まえて...
続きを読むエネ総研 産業ＨＰテーマに月例研究会20日
エネルギー総合工学研究所は20日、産業用ヒートポンプ（ＨＰ）をテーマに、第４５０回月例研究会をオンラインで開催する。電力中央研究所の甲斐田武延・グリッドイノベーション研究本部ＥＮＩＣ研究部門主任研究...
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