東電ＰＧ ラオスで同国電力公社に経営指導
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、ラオス人民民主共和国で来月より、同国電力公社に対する経営指導を行う。ラオス電力公社は近年、過去に行った電源開発への過投資や電気料金の不適切な設定などによって財務状況...
続きを読む経産省 クレジット市場創設へトップリーグ検討
経産省は、50年カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた取り組みの一環として、炭素削減価値が市場で評価される枠組み「ＣＮトップリーグ（仮称）」に関する実証を、来年度にも開始する考えを示した。世界で１２０...
続きを読む原子力10社 事業者主体の訓練シナリオＷＧ
電力９社と日本原子力発電の原子力事業者10社は、原子力事業者訓練のシナリオ開発に関して、原子力規制庁からの移行を見据えた検討を本格化する。事故収束のための判断能力、現場対応能力の向上につながる同訓練...
続きを読む監視委 適取ＧＬ改正し発電情報公開を拡充
電力・ガス取引監視等委員会は、今年度冬期の厳しい需給見通しを踏まえて、発電情報公開システム（ＨＪＫＳ）に関する、電力適正取引ガイドライン（ＧＬ）改定に向けた検討を加速する。昨年度冬期におけるスポット...
続きを読むＪパワー送配電 海底直流送電のルート検討
Ｊパワー送変電ネットワークは、海底直流送電のケーブル敷設ルートに関して、技術的な実現可能性を検討するＦＳを開始する。再生可能エネルギーの大量導入やレジリエンスの強化を目的として現在、経産省エネ庁や電...
続きを読む環境省 自然公園内の地熱開発容認を明確化
環境省は来月10日、地域共生型の地熱利活用に向けた方策等検討会を開催し、地熱資源・温泉資源の適正管理、自然公園法に基づく「地熱通知」などの見直しに関する議論を進める。小泉進次郎・環境相は今年４月、「...
続きを読む四国電、Ｊパワー 四国港でＣＮＰ構想推進
四国電力とＪパワージェネレーションサービスは、経産・国交両省、四国経済連合会（会長＝佐伯勇人・四国電会長）、四国ガス、愛媛大学大学院などと協力し、四国４県の計13の重要港湾の中からモデル港を選出し、...
続きを読む関西電 水素船商用化へエネ供給実証を推進
関西電力は、岩谷産業などと共同で取り組む水素燃料電池船の開発・実証事業が、ＮＥＤＯの「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」における新規テーマに採択された。25年に...
続きを読む10電力 でんき予報による逼迫時情報を充実
電力10社は、昨冬の需給逼迫を踏まえて「でんき予報」による情報発信を強化する。でんき予報は、東日本大震災直後に計画停電や節電要請などを実施した際に、その効果や節電の加減を測る指標として創設。各地域で...
続きを読むエネ庁 市場のアグリゲーション活用量明確化
経産省エネ庁は、アグリゲーションビジネスの発展に向けて、ＤＳＲ（需要家側エネルギーリソース）・ＤＥＲ（分散型エネルギーリソース）に関するポテンシャル評価を開始する。同評価は、アグリゲーターに活用され...
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