エネ庁 インボイス登録をＦＩＴ認定要件に
経産省エネ庁は、「インボイス（適格請求書）制度」の導入に伴って、ＦＩＴ制度における買い取り義務者の過度な負担が生じるのを回避するための検討を進める。消費税の仕入れ税額控除を受ける際の要件として、税務...
続きを読むエネ庁 海外地熱探査事業への参画を後押し
経産省エネ庁は、来年度から５年間にわたり、海外における地熱の探査事業を対象とした、出資事業を新設する方針を固めた。海外の探査事業に参画することで、国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウを獲得し、国内...
続きを読む中部電 男性版産休に対応し独自福利厚生策
中部電力はこのほど、社員向け育休制度の内容を改定した。今月１日より「男性版産休」と呼称される国の「産後パパ育休・出生時育児休業制度（妻の出産後、夫が通常の育児休業と別に取得できるというもの）」が施行...
続きを読むエネ庁 浮体式風力実証の候補海域来春公表
経産省エネ庁は、来年度からの開始を予定する、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式洋上風力実証について、都道府県からの情報提供を受けた上で、来年６月頃までに実証候補海域を確定・公表する考えを示し...
続きを読むＩＰＡ メール詐欺対策の特設ページを開設
情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、脅威が深刻化しているビジネスメール詐欺（ＢＥＣ）による被害を回避するため、ＢＥＣ対策に必要な情報を集約し、同対策の特設ページとして開設した。ＢＥＣは、巧妙な騙しの手口を...
続きを読む国交省 無電柱化工事で設計・施工を包括発注
国交省北陸地方整備局は、無電柱化工事の工期短縮を目指した「設計・施工包括発注方式」の導入効果を探る試行を開始した。これまで分離発注していた設計と施工を一括発注に改め、同業務の委託事業者が電力など関係...
続きを読むエネ庁 再エネ安定稼働に有効な電力事例周知
経産省エネ庁は、冬季における発電量の安定化に向けて、再生可能エネルギー電源での取り組みを広く周知する。太陽光発電協会、日本木質バイオマスエネルギー協会、水力発電事業懇話会、日本地熱協会、日本風力発電...
続きを読む東電ＥＰ 需給逼迫見据えた需要対策で貢献
東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、節電サポートを通じた需要対策を推進する。今年７月から「ＴＥＰＣＯ省エネプログラム」として、家庭向け節電サービス「節電チャレンジ２０２２」を開始。同社が指定した時...
続きを読む環境省 北陸電Ｇの第三者所有太陽光事業紹介
環境省は今月29日、自家消費型太陽光の導入に関するオンラインセミナーを開催し、同省が実施する補助事業を活用した事例として、北陸電力と北陸電力ビズ・エナジーソリューション（北電ＢＥＳＴ）が連携して取り...
続きを読むベストセラー本がオール電化導入を強く推奨
発行２か月で５刷り・20万部のベストセラーになった話題のムック本「60歳からはじめて人生が楽しくなる１００のこと」（宝島社刊）が、オール電化の様々な長所をあげて、前期高齢者が間近な中高年世代に対して...
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