エネ庁 再エネ出力制御低減へ検討の方向性
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの出力制御を低減させるため、〇出力制御の効率化、〇供給対策、〇需要対策、〇系統対策―の各取り組みについて、今後の検討における基本的方向性を示した。このほど開催された...
続きを読む中国電ＮＷ 広島市再開発で都市計画案提出
中国電力ネットワーク（ＮＷ）は、広島市の中心部に所有する基町ビル（７階建て・延床面積７１５１㎡）を中心に、市や広島商工会議所などと共同で計画する大規模再開発プロジェクト「基町相生通地区第一種市街地再...
続きを読む国交省、東北電 鳴瀬川ダム整備事業が進展
東北電力が発電参加する、国交省の「鳴瀬川総合開発事業」が、着工に向けて大きく前進した。同事業は、宮城県加美町に多目的ダムとなる鳴瀬川ダムを整備して、同ダム下流に東北電が鳴瀬川水力（２３００㎾）を新設...
続きを読むエネ庁 一送の逼迫時自家発活用へルール整備
経産省エネ庁は、一般送配電事業者が需給逼迫時に、自家発保有事業者から余剰電力を調達する場合の具体的な手順や、精算方法などに関するルール整備に取り組む。昨冬の需給逼迫時には、一般送配電事業者から自家発...
続きを読むエネ庁 電気・ガス事業者の電子申請導入へ
経産省エネ庁は、今年度中のシステム導入を目指して、電力・ガス事業者が行う電子申請などの検討を本格化する。同庁電力・ガス事業部と各地域の経産局では、電気事業法・ガス事業法に基づく許認可・承認・届出・報...
続きを読む経産省 電気工事士資格で来年から旧姓可能に
経産省は来年１月１日付けの申請から、電気工事士法に基づく資格での旧姓使用を全国的に認める。第一種電気工事士免状、第二種電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証―の４つの資格...
続きを読む四国電、Ｊパワー ＣＮＰのモデル３港を決定
四国電力とＪパワージェネレーションサービスは、13日にオンラインで行われた「四国におけるＣＮＰ（カーボンニュートラルポート）形成に向けた勉強会」の第２回会合に出席し、四国４県の計13の重要港湾の中か...
続きを読むエネ庁 ローカル系統の増強判断方法を整理
経産省エネ庁は、23年度に導入される新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」の下で、一般送配電事業者が自主的に行う、ローカル系統の増強計画策定にあたって必要となる、増強規律の考え方について整理し...
続きを読む東電ＲＰ 大正池の堆砂対策を官民共同で推進
東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）は、自社の霞沢水力（3.9万㎾）が調整池として使用している大正池の堆砂と、梓川の河床上昇の両解決を図るため、国交、環境両省や林野庁、長野県、松本市などと新たな取り...
続きを読むエネ庁 地域との再エネ情報連絡会10月開催
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの大量導入にあたり、地元理解の促進に向けた取り組み強化の一環として、「地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」を、来月にも２年ぶりに開催する。同連絡会...
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