ソフトバンク 独自節電サービスが高い評価
ソフトバンクは、子会社のＳＢパワーを通じて提供する家庭向けの節電サービスが、官民から高い評価を得ている。同サービスは、同じく子会社のエンコアードジャパンが保有する特許技術を活用し、独自開発した「エコ...
続きを読むエネ庁 昨冬の電力による需給逼迫対応を広報
経産省エネ庁は、10電力を中心とした全国の電気事業者の対応により、今年初頭の需給逼迫を乗り越えたことを、一般向けの広報で強調した。同庁のウェブサイトで提供する広報ページ・スペシャルコンテンツの最新テ...
続きを読む経産省 水素・アンモニア発電の防災対策求め
経産省は、水素・アンモニア発電に対する保安規制の方向性として、技術要件の見直し・新規策定を進めると共に、事業者の保安規程などにおいて、事故・安全評価や具体的な防災・発災時対策を求める考えを示した。水...
続きを読む経産省 東北自然エネの再エネ開発を高く評価
経産省は、東北自然エネルギーの再生可能エネルギー事業を、国内における電力の安定供給と地球温暖化対策に貢献する取り組みとして高く評価した。同社が岩手県八幡平市で進める、松川地熱更新計画の環境影響評価準...
続きを読む九州経産局 中高生省エネ政策提案コンテスト
九州経産局は、山口、沖縄両県を含む九州地区の中学生、高校生を対象とした「省エネルギー政策提案型パブリック・ディベートコンテスト」の今年度テーマについて「家庭部門66％のCO2排出量削減」に決定し、こ...
続きを読む経産省 蓄電池所に発電所と同様の技術基準
経産省は、「蓄電池所（仮称）」に関する保安規制として、〇保安規程、〇主任技術者選任、〇工事計画届出、〇事業者検査・安全管理審査、〇事故報告、〇技術基準―について整理した。近年、系統への調整力の提供な...
続きを読む文科省 東電設計の協力でＡ‐ＦＮＳ施設建設
文科省は、核融合原型炉の開発に必要となる、先進核融合中性子源（Ａ‐ＦＮＳ）施設の建設に着手する。同施設は、同省の核融合科学技術委員会が18年に策定した「原型炉に向けたアクションプランとロードマップ」...
続きを読む関西電、沖縄電 パプアニューギニアで共同事業
関西電力送配電とニュージェック、沖縄電力グループのシードおきなわ合同会社は、来月より、南太平洋のパプアニューギニアで、同国電力公社の職員の業務能力の向上を目指した国際研修を開始する。近年、５％を超え...
続きを読むＮＵＭＯ 新展示車ジオラボ号広報全国展開
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、新たな地層処分展示車「ジオ・ラボ号」による広報活動を開始する。最終処分場の長期的な安全性について、見学者へ直感的に伝えることをコンセプトに、従来のジオ・ミライ号...
続きを読むエネ庁 昨冬需給逼迫が小売りの決算に影響
経産省エネ庁は、昨冬の需給逼迫が、電力・新電力の決算に影響したことを改めて示した。このほど開催された電力・ガス基本政策小委員会において、小売り全面自由化の進捗状況を報告すると共に、同決算影響に関する...
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