主な記事 一覧

JCCS COP29で液化CO2船舶輸送実証展示

 日本CCS調査(JCCS)は、来月にも本格開始を予定するCO2輸送船舶の実証事業について、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)に設置される「ジャパン・パビリオン」での展示を通じて広く...

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能代市 風を活かした地域活性と課題を提示

 東北、中部、関西3電力などが出資するSPC(特別目的会社)秋田洋上風力発電が、大規模な商用の洋上風力として日本で初めて事業化した、能代洋上風力(8.4万㎾)が立地する秋田県能代市は、地域資源を活かし...

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国交省 浮体式洋上風力拡大へ環境整備強化

 国交省は、浮体式洋上風力の導入拡大に向けた環境整備について、強化する方針を来年度概算要求で示した。40年までに3000万~4500万㎾の案件形成を目指す、洋上風力の導入目標を達成するため、浮体式洋上...

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西日本技術開発 福岡市に新本社ビルを建設

 西日本技術開発は、本社が入る新しい社屋ビルを福岡市に建設する。場所は現本社を置く、電気ビルサンセルコ別館(市内中央区渡辺通1丁目)から至近の同4丁目で、建物規模は10階建て、延床面積7940㎡を予定...

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電取委 一送電による顧客満足度向上を評価

 電力・ガス取引監視等委員会は、「レベニューキャップ制度」に基づく事業計画で、一般送配電事業者が示した「顧客満足度」の取り組みについて、従来に比べて顧客認知度の向上が見られることを確認。特に、今年1月...

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エネ庁 原子力運転延長要件を社内規定で確認

 経産省エネ庁は、昨年6月に成立した改正電気事業法で定める、原子力の運転延長における認可要件について、行政手続法に基づく審査基準を定める。同法では、原子力利用政策の観点から、運転期間に関する規律を整備...

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経産省、東電HD 福島県産品の販売支援策が奏功

 経産省が、農水省と復興庁の協力を得て展開する「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」、東京電力ホールディングス(HD)が、流通事業者やイベンターなどの協力を得て展開している「発見!ふくしま」など、官...

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土木学会 全国大会で電力が研究成果を発表

 土木学会は来月2~6日、今年度の「全国大会」を仙台市の複数の会場で開催する。大会テーマは「自然とくらしの奥深き風景をつくる土木へ」。会期中の5日間、産学官から報告者を迎えた多数のテーマ別セッションや...

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中部電 清内路水力工事が日建連の土木賞受賞

 中部電力が、23年10月に運開した清内路水力(5630㎾)の土木・建築本工事が、日本建設業連合会(会長=宮本洋一・清水建設会長)の今年度「土木賞」に選出された。同賞は「経済を支える社会基盤である土木...

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JOGMEC 人工涵養の実証で成果を確認

 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、東北自然エネルギーの柳津西山地熱(995年の運開時6.5万㎾、現在3万㎾)を実証フィールドに、産業技術総合研究所(産総研)福島再生可能エネルギー研究所...

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