規制庁 新制度情報通知文書の発出要領策定
原子力規制庁は、このほど新設した日本版インフォメーション・ノーティス制度に基づき発出する文書について、被規制者に対し作為または不作為を求めるものでは無いことを改めて示した。同制度は、同庁の担当部署に...
続きを読む中国電ＮＷ 広島再開発で特定業務代行者選定
中国電力ネットワーク（ＮＷ）が、広島市の中心部に所有する基町ビル（７階建て・延床面積７１５１㎡）を中心に、市や広島商工会議所、朝日新聞社と共同で計画する大規模再開発プロジェクト「基町相生通地区第一種...
続きを読む経産省 電力が協力しＡＳＥＡＮへ支援強化
経産省は来年度から、ＪＩＣＡや電力各社の協力を得て、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を対象にした脱炭素化支援のための国際貢献事業を開始する。昨年６月にオンラインで行われた「日本／ＡＳＥＡＮエネルギー...
続きを読むＩＰＡ 組織情報の10大脅威解説を近く公開
情報処理推進機構（ＩＰＡ）は近く、組織における「情報セキュリティ10大脅威２０２２」に関する解説書を公開する。情報セキュリティ分野の研究者や企業の実務担当者など約１５０人のメンバーで構成する、10大...
続きを読むＪパワー ＣＣＳ事業環境整備を政府に要望
国内外でCO2回収・貯留・利用の取り組みを進めるＪパワーは、ＣＣＳの事業展開に向けた法整備に関する論点を整理し、このほど開催された経産省のＣＣＳ長期ロードマップ検討会に示した。具体的には、①CO2の...
続きを読む東電ＨＤ 相模原市の再開発は23年度に着工
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、27年に開業予定のリニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）新設に合わせて、神奈川県や相模原市、ＪＲ東海と共同で、ＪＲ・京王線の橋本駅南口周辺で計画する大規模再開発プロ...
続きを読む北陸電 ゼロカーボン・レタスの販売が好調
北陸電力が、22年度を達成年度とする「グループ第一次中期経営計画」で打ち出した「グループ総力による事業領域拡大」の一環として、昨年３月に新設した完全人工光型植物工場運営会社・フレデリッシュを担務会社...
続きを読むエネ庁 脱炭素電源投資促す制度措置詳細検討
経産省エネ庁は、電源の新規投資を促進するための新たな制度措置について、「価格競争方式」により落札電源を決定することを提案した。同措置では、カーボンニュートラルと安定供給の両立につながる新規投資電源に...
続きを読む東電ＰＧ サービス用ロボットの実証が話題
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が、東京都新宿区で今月より開始した、サービス用ロボット（パレット）を用いた弁当の試験販売が、コロナ禍で不況に喘ぐ全国の飲食関係者から注目されている。同取り組みは、シニア...
続きを読むエネ庁 海底直流送電検討の役割分担を整理
経産省エネ庁は、北海道と本州を結ぶ海底直流送電の検討を加速するため、主な検討課題と役割り分担を整理した。30年再生可能エネルギー目標の達成に向けた系統制約を克服するため、全国大での計画的な広域連系系...
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