エネ庁 節電ポイント補助金事業８月開始へ
経産省エネ庁は、小売り電気事業者による今夏・今冬の節電関連サービスを後押しする「電気利用効率化促進対策事業費補助金」の交付事業開始に向けて準備を加速する。燃料価格の高騰を受けて、デマンドレスポンスを...
続きを読むエネ庁 送配電費用の着実な回収へ検討加速
経産省エネ庁は、一般送配電事業に要する費用の着実な回収の在り方について、年内を目処に検討を進める。人口減少、省エネルギーの進展などにより、30年度の電力需要は19年度とほぼ同レベルであることが見込ま...
続きを読むＪＩＣＡ 電力の協力でヨルダンで系統対策推進
ＪＩＣＡは日本の電力の協力を得て、中東のヨルダン王国で「電力系統運用能力強化計画」策定支援のための準備調査を開始する。天然資源に乏しいヨルダンは、エネルギーの安全保障を確保するために、12年に制定し...
続きを読むエネ庁 世論調査踏まえ原子力の理解促進へ
経産省エネ庁は、日本原子力文化財団が昨年度実施した世論調査で、原子力関係の情報について信頼できる情報源は「特にない／わからない」、また信頼できる情報提供者が「いない」とする回答が多かったことを指摘。...
続きを読むエネ庁 原子力地域の将来描く取り組み強化へ
経産省エネ庁は、原子力に関する「地域との共生」について、現状を整理すると共に、さらなる促進に向けた取り組みに関する課題を示した。長年にわたり、原子力と共生してきた立地地域は、電気業の従業者が多く、ま...
続きを読む四国電 四国総研がライチの収穫期間延長に成功
四国電力が、農業電化の拡大と地場産業の振興を目的に、香川大学と協力して15年から展開している「ライチプロジェクト」の研究で、このほど大きな成果が確認された。既報のように四国電は、熱帯・亜熱帯原産で「...
続きを読むＩＡＥＡ 電力Ｇなど国内分析能力を高く評価
海域モニタリングに関する分析機関間比較（ＩＬＣ）を実施した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、同モニタリングに参加する日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、九州環境管理協会などの国内公的機関をはじめ、東北緑...
続きを読む政府 バングラデシュの新規火力計画を中止
国交省が、既報のようにこのほど発表した22年度「インフラシステム海外展開行動計画」の中で「今年度以降に事業参画を目指すプロジェクト」と位置付けた、バングラデシュ人民共和国での「マタバリ港開発事業」の...
続きを読む国交省 電力などの国際事業受注を積極支援
国交省はこのほど、今年度の「インフラシステム海外展開行動計画」を決定した。既報のように同計画は、ＪＩＣＡ事業に代表される電力やゼネコンなど日本企業によるインフラ・プロジェクトの実績に加え、高品質なＯ...
続きを読む環境省 今夏節電ポイントで環境行動に期待
環境省は、今年２月に実施した「環境配慮行動とポイント」に関する全国アンケート調査の結果から、環境に配慮した行動に対するポイントについて、電力・ガス会社からの発行を希望する人が、調査対象者全体の44・...
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