北海道電 環境省の脱炭素先行地域募集に応募
北海道電力は、北海道、北海道ガス、北海道大学などと共同で、環境省の「脱炭素先行地域募集」に応募した。脱炭素先行地域は「30年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現すると共に、運輸部...
続きを読むＪＩＣＡ 業務委託企業の安全・安心を重視
ＪＩＣＡは、ロシアによるウクライナ侵攻に対応して、業務委託する日本の電力などが安全・円滑に国際貢献事業を履行できるように、国際紛争や政情不安に伴う「治安の悪化」に代表されるカントリーリスクへの対応を...
続きを読む九州電 社内会議の円滑化にむけて実態把握
九州電力は、社内における会議や打ち合わせなどの効率性をアップさせるため、ＡＩカメラを用いた「会議室の利用実態調査」を開始した。昨年７月に策定した経営指針「経営効率化への取り組み」で打ち出した「最新技...
続きを読む広域機関 新たな計画外停止率の算出を依頼
電力広域的運営推進機関は、計画外停止時間の算出方法を見直し、改めて計画外停止率を集計する考えを示した。供給信頼度に関する検討において、昨今の需給逼迫の要因の一つである電源の計画外停止について、計画外...
続きを読む環境省 脱炭素支援機構10月設立へ周知加速
環境省は、今日24日にさいたま市で開催する株式会社脱炭素化支援機構の説明会について、オンラインを併用して実施する。地球温暖化対策のさらなる推進を目的に、脱炭素化につながる様々な事業活動に対し、資金供...
続きを読むエネ庁 蓄電池設置のＦＩＰ価格変更を見直し
経産省エネ庁は、太陽光などの市場価格を上回る買い取り価格分を補助する、ＦＩＰ制度への移行案件において、事後的に蓄電池を設置する際の価格変更ルールに関して、今年度の調達価格等算定委員会での見直しを提案...
続きを読む一送電 第１規制期間23～27年度設備投資額
一般送配電事業者10社は、新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」の第１規制期間23～27年度における設備投資額を明らかにした。同制度に基づき各社は、経産省エネ庁に対して、同期間の事業計画を提出...
続きを読む東電ＨＤ 寿都町と福島の高校生交流に協力
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、次世代教育を目的とした高校生交流事業「未来につなぐまちづくり塾」に協力し、北海道立寿都高等学校の生徒を７日、福島第一原子力に迎えて、廃炉のスキームと現状などについ...
続きを読む特集「農林水産業のカーボンニュートラル実現に向けた電化の可能性」
▼ はじめに～環境負荷の少ない経済発展に向けて 農林水産省は昨年５月、わが国農業が直面する課題解決や、世界的な環境・健康を重視する流れを踏まえ、生産から消費までサプライチェーンの...
続きを読む政府 カタール国際園芸博で農業電化をＰＲ
政府は、日本の電力が有する農業電化や壁面緑化技術などの国際ＰＲを目的に、23年にカタールの首都ドーハ市で開催される国際園芸博覧会に公式参加することを決めた。政府が進める「インフラシステム海外展開戦略...
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