国交省 無電柱化工事で設計・施工を包括発注
国交省北陸地方整備局は、無電柱化工事の工期短縮を目指した「設計・施工包括発注方式」の導入効果を探る試行を開始した。これまで分離発注していた設計と施工を一括発注に改め、同業務の委託事業者が電力など関係...
続きを読むエネ庁 再エネ安定稼働に有効な電力事例周知
経産省エネ庁は、冬季における発電量の安定化に向けて、再生可能エネルギー電源での取り組みを広く周知する。太陽光発電協会、日本木質バイオマスエネルギー協会、水力発電事業懇話会、日本地熱協会、日本風力発電...
続きを読む東電ＥＰ 需給逼迫見据えた需要対策で貢献
東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、節電サポートを通じた需要対策を推進する。今年７月から「ＴＥＰＣＯ省エネプログラム」として、家庭向け節電サービス「節電チャレンジ２０２２」を開始。同社が指定した時...
続きを読む環境省 北陸電Ｇの第三者所有太陽光事業紹介
環境省は今月29日、自家消費型太陽光の導入に関するオンラインセミナーを開催し、同省が実施する補助事業を活用した事例として、北陸電力と北陸電力ビズ・エナジーソリューション（北電ＢＥＳＴ）が連携して取り...
続きを読むベストセラー本がオール電化導入を強く推奨
発行２か月で５刷り・20万部のベストセラーになった話題のムック本「60歳からはじめて人生が楽しくなる１００のこと」（宝島社刊）が、オール電化の様々な長所をあげて、前期高齢者が間近な中高年世代に対して...
続きを読むエネ庁 原子力産業支援強化を原子力委に説明
経産省エネ庁は、このほど開催された原子力委員会において、来年度概算要求について説明し、原子力産業・技術支援に関する取り組みを強化する方向性を明らかにした。次世代原子炉の開発・建設に関する検討を進める...
続きを読む監視委 新託送でＰＣＢ処理増加分は事後調整
電力・ガス取引監視等委員会は、レベニューキャップ制度に基づくＰＣＢ費用の収入算入について、期初に規制期間での見積もり値を計上することは、基本的に認められない―と整理すると共に、同期間における単価や数...
続きを読むエネ庁 地層処分WG再開し文献調査評価を議論
経産省エネ庁は、高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた、文献調査に対する評価について議論するため、原子力小委員会地層処分技術ＷＧを５年ぶりに再開する考えを示した。文献調査の進め方に関して、これまでに...
続きを読む東電ＲＰ 片品村と新たな地域活性化策検討
東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）は、自社の戸倉水力（８８００㎾）や、運営する尾瀬ネイチャーセンター「尾瀬ぷらり館」が立地する群馬県片品村と協力し、国交省が主導する「ハイブリッドダム」構想に基づく...
続きを読む経産省 ３月福島沖地震の復旧迅速化策評価
経産省は、今年３月16日に発生した福島県沖地震に伴う停止火力での復旧迅速化策に対して、その妥当性を概ね認めると共に、一部の施設で復旧期間が長期化していることを踏まえて、各事業者が検証を進めた上で、そ...
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