九州電 国交省の地域づくり表彰で大臣賞に
九州電力が、グループ経営ビジョンに掲げる「地域の皆さまと協働して地域の活性化に貢献する」を具現するプロジェクトとして、既報のように今年２月に長崎県東彼杵町に設けた交流拠点「ｕｍｉｎｏわ」で、これまで...
続きを読む電力10社 省エネランキングで上位評価を獲得
電力10社は、経産省エネ庁が本格運用を開始した「省エネコミュニケーション・ランキング制度」で、上位ランクとなる星５つ、星４つの評価を得た。同制度は、電力・ガス会社などのエネルギー小売り事業者による、...
続きを読む沖縄新エネ開発 今冬の節電プログラムに参画
再生可能エネルギーに関するトータルサービスを提供する沖縄新エネ開発は、今冬の需給逼迫対策として経産省エネ庁が推進する節電プログラム「電気利用効率化促進対策事業」の実施事業者に採択された。同事業は、同...
続きを読む国交省 ２電力子会社から建設マスター４氏
国交省は、今年度の「優秀施工者国土交通大臣顕彰」（建設マスター）と「青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰」（建設ジュニアマスター）の各受賞者を決定した。建設マスターは、現場での施工経験が20年以上...
続きを読む公取委 脱炭素の取組ＧＬ独禁法適用明確化
公正取引委員会は、脱炭素に向けた企業間連携に関するガイドライン（ＧＬ）を策定するため、新たに「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するＧＬ検討会」を立ち上げて、今月20日から検討を開始する。...
続きを読むエネ庁 インボイス登録をＦＩＴ認定要件に
経産省エネ庁は、「インボイス（適格請求書）制度」の導入に伴って、ＦＩＴ制度における買い取り義務者の過度な負担が生じるのを回避するための検討を進める。消費税の仕入れ税額控除を受ける際の要件として、税務...
続きを読むエネ庁 海外地熱探査事業への参画を後押し
経産省エネ庁は、来年度から５年間にわたり、海外における地熱の探査事業を対象とした、出資事業を新設する方針を固めた。海外の探査事業に参画することで、国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウを獲得し、国内...
続きを読む中部電 男性版産休に対応し独自福利厚生策
中部電力はこのほど、社員向け育休制度の内容を改定した。今月１日より「男性版産休」と呼称される国の「産後パパ育休・出生時育児休業制度（妻の出産後、夫が通常の育児休業と別に取得できるというもの）」が施行...
続きを読むエネ庁 浮体式風力実証の候補海域来春公表
経産省エネ庁は、来年度からの開始を予定する、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式洋上風力実証について、都道府県からの情報提供を受けた上で、来年６月頃までに実証候補海域を確定・公表する考えを示し...
続きを読むＩＰＡ メール詐欺対策の特設ページを開設
情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、脅威が深刻化しているビジネスメール詐欺（ＢＥＣ）による被害を回避するため、ＢＥＣ対策に必要な情報を集約し、同対策の特設ページとして開設した。ＢＥＣは、巧妙な騙しの手口を...
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