中国電 立岩ダム下流に国交省が新ダム計画
国交省中国地方整備局が建設を計画する新ダムの候補地が、中国電力の立岩ダム（太田川水系太田川）の至近地であることが、同局がこのほどまとめた「太田川水系河川整備計画（変更原案）」で明らかになった。同計画...
続きを読むエネ庁 長期契約で小売りの安定・競争両立
経産省エネ庁は、小売り電気事業者の安定と競争を両立する仕組みを構築するため、長期契約を促進する措置を検討する。一部の事業者が長期的に電源を独占・寡占して、競争の不活性につながることが無いよう留意した...
続きを読む電力データ管理協会 国交省と不動産ＩＤ実証
10電力が参加する電力データ管理協会と、東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力、ＮＴＴデータが共同出資するＧＤＢＬは、国交省が主導する「不動産ＩＤ」を用いた実証事業に参加・協力する。不動産に共通...
続きを読む経産、総務省 北海道、九州をＤＣ中核拠点に
経産、総務両省は、社会・産業のデジタル化により、近年益々重要性が高まっているデータセンター（ＤＣ）などのデジタルインフラについて、北海道、九州を新たな中核拠点として整備する方向性を示した。自然災害時...
続きを読む関西電 ベトナムの脱炭素化支援事業を推進
関西電力は、ベトナムにおける脱炭素社会の構築に向けた取り組みを強化・推進する。滋賀県と横浜市が、それぞれ民間事業者などと連携して実施する「クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭...
続きを読む経産省 追加財源活用しＧＩ基金事業を拡充
経産省は、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金で実施するプロジェクトに、大量生産に適した浮体式洋上風力の設計手法開発など、６つの取り組みを追加する方針を固めた。同基金造成時に投じた２兆円については、既...
続きを読む東電設計 菱重と尼国でのアンモニア専焼検討
東電設計は、三菱重工業と共同で昨年度実施した、インドネシア国における、アンモニア利用発電の導入などに関する可能性調査の報告書を取りまとめ、同国が今後、アンモニア製造と石油・ガス産業のグローバルリーダ...
続きを読むＧ７サミット 処理水放出は復興に不可欠ーと声明
広島市で19～21日に開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の首脳声明に、政府と東京電力ホールディングス（ＨＤ）が取り組む「福島第一原子力の廃炉作業の着実な進展」が盛り込まれた。具体的には「...
続きを読むＮＥＤＯ 浮体式洋上風力実証の認証制度検討
ＮＥＤＯは、実海域での浮体式洋上風力に関する実証事業を円滑に進めるため、認証制度の在り方について検討する。洋上風力に関しては、「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が20年に取りまとめた「洋...
続きを読む規制庁 柏崎刈羽のフェーズ３追加検査実施へ
原子力規制庁は、東京電力ホールディングス（ＨＤ）・柏崎刈羽原子力（計８２１・２万㎾）に対する追加検査について、次段階の具体的な確認内容を提示した。昨年９月に示した、同追加検査における確認方針を踏まえ...
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