エネ庁 海外事例踏まえＣＣＳ支援検討加速
経産省エネ庁は、ＣＣＳ（CO2分離回収・貯留）事業への円滑な参入・操業を可能とする支援制度に関する検討を加速する。既報の通り、カーボンマネジメント小委員会を通じて、〇ＣＣＳ事業の自立化に向けた道筋、...
続きを読むエネ庁 経過措置料金の意義、役割り再整理
経産省エネ庁は、低圧需要家向け小売り規制料金の経過措置について、将来的に解除する場合の課題や、同課題の解決に向けた論点の整理を進める必要性を提起した。13年２月に策定された、電力システム改革専門委員...
続きを読む東北電 北陸ガスとのセット販売受付を開始
東北電力は来月１日から、北陸ガスと共同で、都市ガスと電気のセットプラン「ずっと近くで、北陸ガス＋でんき」の販売を開始する。このほど同プランの詳細を公表し、北陸ガスのホームページなどで受け付けを開始し...
続きを読む中部電 スリランカで電力セクター改革支援
中部電力は、南アジアのスリランカ民主社会主義共和国で、同国政府が進める「電力セクター改革」を支援する国際貢献プロジェクトを開始する。既報のように、ＪＩＣＡが同国で新たに開始する「電力セクター改革支援...
続きを読むエネ庁 ＬＮＧ調達・使用方法の評価指標検討
経産省エネ庁は、長期的なＬＮＧの確保に向けて、調達・使用方法に関する評価指標を策定する。発電用燃料の安定供給を図るため、21年のＬＮＧ需給逼迫以降、燃料ガイドラインの策定や、燃料在庫の定期的なモニタ...
続きを読む九州送配電 長崎市で災害記憶の継承に協力
災害記憶の保存と教訓の継承を目的に、九州電力送配電の長崎配電事業所が中心となって展開している長崎市での環境保全の取り組みが、教育関係者から高く評価されている。902年開校の市立伊良林小学校は、982...
続きを読むエネ庁 局地的大規模需要へ先行的対応検討
経産省エネ庁は、電力ネットワークの次世代化に向けた課題に挙げる、局地的な大規模需要の発生を見据えて、大規模需要の把握、計画的・先行的な系統整備、整備費用の確実な回収・偏らない負担の仕組み―などの対応...
続きを読むエネ庁 省エネ法対象拡大で社用車エネ報告
経産省エネ庁は、省エネルギー法の対象を拡大し、社用車・公用車が使用するエネルギーについても、中長期計画の作成や定期報告の対象とする考えを示した。省エネ法の輸送に関する規制では、貨物と旅客を事業として...
続きを読む電取委 発電側課金導入後初の事業者調査実施
電力・ガス取引監視等委員会は、今年４月から導入を開始した、発電側課金に関するアンケート調査を実施する。同制度は、これまで小売り電気事業者が全て負担していた、送配電設備の維持・拡充に必要な費用を、需要...
続きを読む東電ＥＰ エネ供給子会社が「循環のみち」賞
東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）が、森ビルと共同で設立したエネルギー供給子会社、虎ノ門エネルギーネットワークの取り組みが、国交省の今年度「循環のみち下水道賞」の選考で、グランプリ（国交大臣賞）を受...
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