Ｊパワー ブルーコンクリートを国交省が推奨
Ｊパワーが独自開発した「Ｊブルーコンクリート（石炭灰重量モルタルブロック）」が、国交省から「優良技術」として選出・承認され、優れた新技術の普及拡大に向けた広報用資料（新技術カタログ）で紹介されること...
続きを読む関西電など 館山自動車道で路面給電システム実証
関西電力は、東日本高速道路やダイヘンと共同で、自動車専用道路での路面給電システムの実用化を目指した実証実験を開始する。 関西電などが現在開発を進めている独自給電システムを用いて、路面に設置した送...
続きを読む千葉県 九十九里沖洋上風力の協議会初開催
千葉県は15日、経産省エネ庁、国交省港湾局と共同で、九十九里沖での洋上風力事業に関する協議会を初開催する。 同海域は、海洋再生可能エネルギー海域利用法に基づき、22年９月に「有望な区域」に選定。...
続きを読むＡＴＥＮＡ 廃止措置運営会議を新たに設置
原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）は、廃止措置、放射性廃棄物処理処分における活動を着実に進めるための仕組みとして、ステアリング会議の下に「廃止措置運営会議」を新設した。 原子力産業界が、規制の...
続きを読む東北電 太陽光パネルを「伝統工芸品」に再生
東北電力は、使用済み太陽光パネルを再生して、青森県の伝統工芸品「津軽びいどろ」のグラスを製作する新たな取り組みを開始した。 12年にスタートしたＦＩＴの普及に伴い、全国的に設置が拡大した太陽光の...
続きを読むエネ庁 小売り供給の変化踏まえ解釈を明確化
経産省エネ庁は、小売り電気事業者に期待される役割りの変化を踏まえて、小売り供給の解釈を明確化する考えを示した。 蓄電池といった電気を蓄電できるシステムの発達に伴って、太陽光などによる供給余剰が生...
続きを読む環境省 環境配慮契約で総合評価取りまとめ
環境省は明日４日、環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会をウェブ会議形式で開催し、27年度からの導入を予定する「総合評価落札方式」について、取りまとめ案を提示する。 委員として電気事業連合会...
続きを読むエネ庁、国交省 再公募へ３海域の情報提供
経産省エネ庁と国交省は、〇秋田県能代市、三種町、男鹿市沖、〇同県由利本荘市沖、〇千葉県銚子市沖―の３海域に関する情報提供申請の受け付けを開始した。再生可能エネルギー海域利用法に基づく同海域の占用につ...
続きを読む経産省 蓄電池20 kWh超を事故報告対象に追加
経産省は、電気関係報告規則を改正し、20 kWh超の電力貯蔵装置（蓄電池）を事故報告の対象に追加した。 昨年３月に、鹿児島県伊佐市の太陽光（１０００㎾、ハヤシエネルギーシステム所有）に併設された...
続きを読むエネ庁、国交省 洋上風力公募見直し対応整理
経産省エネ庁と国交省は、再生可能エネルギー海域利用法に基づく、洋上風力の公募制度について、①事業実現性評価の配点引き上げ、②より精緻な事業実現性の採点、③迅速性の配点の引き下げとスケジュールの柔軟性...
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