エネ庁 原子力運転延長要件を社内規定で確認
経産省エネ庁は、昨年６月に成立した改正電気事業法で定める、原子力の運転延長における認可要件について、行政手続法に基づく審査基準を定める。同法では、原子力利用政策の観点から、運転期間に関する規律を整備...
続きを読む経産省、東電ＨＤ 福島県産品の販売支援策が奏功
経産省が、農水省と復興庁の協力を得て展開する「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、流通事業者やイベンターなどの協力を得て展開している「発見！ふくしま」など、官...
続きを読む土木学会 全国大会で電力が研究成果を発表
土木学会は来月２～６日、今年度の「全国大会」を仙台市の複数の会場で開催する。大会テーマは「自然とくらしの奥深き風景をつくる土木へ」。会期中の５日間、産学官から報告者を迎えた多数のテーマ別セッションや...
続きを読む中部電 清内路水力工事が日建連の土木賞受賞
中部電力が、23年10月に運開した清内路水力（５６３０㎾）の土木・建築本工事が、日本建設業連合会（会長＝宮本洋一・清水建設会長）の今年度「土木賞」に選出された。同賞は「経済を支える社会基盤である土木...
続きを読むＪＯＧＭＥＣ 人工涵養の実証で成果を確認
エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、東北自然エネルギーの柳津西山地熱（995年の運開時6.5万㎾、現在３万㎾）を実証フィールドに、産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究所...
続きを読むほくでん情報Ｔ ＤＸ事業者認定で取組加速
ほくでん情報テクノロジー（ＨＩＴ）は、経産省から「ＤＸ事業者」に認定された。ＤＸ認定制度は、デジタル技術による社会変革に対して、経営者に求められる事項を同省が取りまとめた「デジタルガバナンス・コード...
続きを読む北海道電 泊原子力の北側至近地に新港整備
北海道電力は、泊原子力（計２０７万㎾）で進める防災対策の一環として、同原子力で使用する核燃料などを運ぶ輸送船の発着港を、同原子力が立地する泊村内に新設する。原子力規制委員会の再稼働審査で現在、原子力...
続きを読む国交省 浸水センサ実証の規模を大幅に拡大
国交省が22年度から取り組む「ワンコイン浸水センサ実証」への関心が年々高まる中で、今年度は１６２の自治体、45の企業などが同実証を実施する。近年、大雨による浸水被害や河川の氾濫が頻発しており、面的に...
続きを読むエネ庁 近年の需給逼迫要因と対応策を整理
経産省エネ庁は、近年発生した需給逼迫時における主な要因と対応策を整理し、電力自由化以降の供給力の低下や、再生可能エネルギーの導入拡大などによって、電力需給の逼迫が発生している現状を示した。近年、供給...
続きを読む北海道電 森バイナリーがエンジ功労者賞に
北海道電力が、昨年11月に運開した森バイナリー発電所（２０００㎾）の事業スキームが高く評価され、全国のゼネコンやコンサルなどで組織するエンジニアリング協会（理事長＝石倭行人・日鉄エンジニアリング社長...
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