政府 次期開発協力大綱を来月に閣議決定へ
政府は、新型コロナウイルス感染症や、未だ停戦の見込みのないロシアによるウクライナ侵略など、近時の「国際社会の不確実性に対応する」（林芳正外相）ため、電力やゼネコンなどの協力を得て、開発途上国に対...
続きを読む監視委 修繕費超過分の取扱い方向性を提示
北海道・東北・東京・北陸・中国・四国・沖縄―７電力による、規制料金の改定申請に対して、個別原価の審査を進める電力・ガス取引監視等委員会は、原価算定期間とする23～25年度中に、原子力の再稼働を見込ん...
続きを読む原賠機構 東電ＥＰ収支リスクアドバイザー募集
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）における収支リスク管理・対策の高度化に関するアドバイザーを募集する。東電ホールディングス（ＨＤ）と共同で策定し、21年８月に認可さ...
続きを読む東電ＰＧ 那須塩原市と脱炭素先行地域事業
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が、栃木県那須塩原市、那須野ケ原みらい電力と共同で取り組む、環境省採択事業「脱炭素先行地域～青木地区ゼロカーボン街区構築事業」の履行に向けて、市は今年度、地場産業である...
続きを読む環境省 自然共生サイト認定の受け付け開始
環境省は、民間の取り組みなどを通じて生物多様性の保全が図られている区域を認定する「自然共生サイト」の申請受け付けを開始した。昨年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国...
続きを読むエネ庁 休廃止火力マッチング契約成立至らず
経産省エネ庁は、供給力を確保するための追加的対応として実施した、休廃止電源の事前確認「マッチング」について、現在までに契約成立した案件は無いことを明らかにした。電力自由化の下で電源の休廃止は、経済合...
続きを読むＪＩＣＡ 電力と世界で新規水力の開発支援
ＪＩＣＡは、電力の協力を得て今年度より、途上国を中心とした世界各国で、新規水力の開発を進める新しい取り組みを開始する。世界的な潮流となったカーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に加えて、ロシアによるウク...
続きを読むエネ庁 最終保障原資の市場調達を一時中止
経産省エネ庁は、一部新電力の撤退や燃料高騰を受けて、22年３月以降に急増した最終保障供給契約における、スポット市場での原資調達について、一時的に中止した上で入札条件などを検討し、再開の是非を判断する...
続きを読む政府 民間資金によるＪＣＭ拡大へ支援強化
経産、環境、外務３省は、民間資金による二国間クレジット（ＪＣＭ）の拡大を図るため、同ＪＣＭプロジェクトの実施に向けた手引き「民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクトの組成ガイダンス」を策定した。21年...
続きを読むＮＥＤＯ ＩＧＣＣでバイオマス燃料混合へ
ＮＥＤＯは、石炭火力のさらなる脱炭素化を目指して、CO2分離・回収型の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）における、バイオマス燃料混合に必要な技術開発に本格的に乗り出す。第６次エネルギー基本計画は、再生可...
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