エネ庁 燃調単価の推移情報提供を小売りGLに
経産省エネ庁は、需要家が電気の供給契約を結ぶにあたって参照する、情報提供の充実化に向けて、「燃料費調整単価の推移を情報提供すること」を望ましい行為として、電力の小売り営業に関するガイドライン（ＧＬ）...
続きを読む東電ＨＤ、東電ＥＰ 需要家の蓄電池導入支援
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と東電エナジーパートナー（ＥＰ）は、蓄電池アグリゲーターとして、需要家の蓄電池導入を後押しする。経産省エネ庁が、環境共創イニシアチブに委託して実施する「電力需給逼迫等...
続きを読む東北電、中部電 農業労働力確保の官民実証
東北電力と中部電力は、高齢化や担い手不足などにより全国的な社会課題となっている「農繁期の人手不足」に対応した、地域農業の振興と交流人口の拡大を目指して「企業連携による農業労働力確保・地域交流人口拡大...
続きを読むＮＥＤＯ マイクログリッド直流給配電の今後
ＮＥＤＯは、スマートコミュニティ関連技術・サービスに関する調査の一環として、世界的に拡大傾向にあるマイクログリッドによる直流給配電の今後予測に関する検討に取り組む。スマートコミュニティ関連の分野では...
続きを読む東電ＰＧ 岡本副社長が再エネ制御抑制で意見
東京電力パワーグリッドの岡本浩・副社長は、このほど開催された経産省の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」に対して、再エネの出力制御機会を最小化し、最大限有効活用していく観点...
続きを読む規制庁 福井の集中クリアランス事業への対応
原子力規制庁は、福井県が事業化に向けた検討を進めている、原子力の解体廃棄物を対象とした「集中クリアランス事業」について、規制上の論点などを検討するため、経産省エネ庁、福井県、必要に応じて原子炉設置者...
続きを読むエネ庁 次世代ＳＭ活用の取引ルール論点提示
経産省エネ庁は、次世代スマートメーター（ＳＭ）を活用した分散型リソースの取り引きに関するルール検討にあたり、整理すべき制度論点を挙げ、各論点に関する視点を示した。既報の通り、昨年度の「次世代の分散型...
続きを読む国交省 海外主要Ｐ10件追加し計93件を選定
国交省は、日本企業による受注を目指す海外主要プロジェクトとして、計93件のプロジェクトを選定した。同省が16年に策定し、その後政府戦略の策定や追補などを踏まえてアップデートを行っている「国交省インフ...
続きを読む政府 電力とグローバルサウスでインフラ整備
政府は電力などの協力を得て、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、大洋州などのグローバルサウス諸国で、30年までに７５０億㌦（約9.9兆円）超の「質の高いインフラ整備を推進する」（松野博一・官房...
続きを読む監視委 一送電効率化計画の進捗確認を開始
電力・ガス取引監視等委員会は、今年度から新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」が導入されたのに伴い、一般送配電事業者の効率化計画に対する進捗確認を開始する。一送電各社が、23～27年度の第１規...
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