環境省 電事連、東電ＥＰ、中国電とデコ活推進
電気事業連合会と、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）、中国電力は、環境省が主導する国民運動「デコ活」に参加・協力し、50年カーボンニュートラルの実現を目指した環境活動をグループ大で展開する。デコ活は...
続きを読む日本調理技術学校 和食を通じて風評被害対策推進
国連教育科学文化機関（ユネスコ）から無形文化遺産に登録された「和食」を前面に打ち出して、世界中から若い、次世代料理関係者を福島県に呼び込むことで、食材の魅力をアピールすると共に、県産品の安全性やＡＬ...
続きを読む政府 次期総合防災情報SYで電力などと連携
政府は、電力など民間インフラ事業者と連携した「次期総合防災情報システム」について、来年度からの運用開始を視野に、構築に向けた取り組みを加速する。政府が被災状況などを早期に把握し、迅速・的確な意思決定...
続きを読む東電ＨＤ・ＰＧ 新本社ビル整備で工事着手へ
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の新本社ビルを含む大規模再開計画「内幸町一丁目街区中地区第一種市街地再開発事業」の着工が、来年４月に決定した。東電ＨＤの現本社ビルや帝国ホテル、みずほ銀行内幸町本部ビ...
続きを読むＪパワー 既設電源・送電線維持の重要性指摘
Ｊパワーは、カーボンニュートラルと安定供給の両立には、既設電源などの維持が重要―との考えを示した。今月９日に開催された、経産省エネ庁の「将来の電力需給に関する在り方勉強会」で、事業者の立場から既設維...
続きを読むエネ庁 所有権分離の目的効果慎重に比較衡量
経産省エネ庁は、電気事業者における所有権分離に関して、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案への対応として行うことの必要性については、目的と効果を比較衡量して慎重に考える―との方向性を示した。一...
続きを読むエネ庁 系統空容量から予想潮流の公開に変更
経産省エネ庁は、一般送配電事業者が担う、系統情報の公開に関して、これまでの「空容量」から「予想潮流」に見直しを求める考えを示した。今年４月から、ローカル系統へノンファーム型接続が適用されて以降、基幹...
続きを読む中部電 世界初、ダム熟成ウイスキーの試行
中部電力は、地域経済の活性化に向けた新たな取り組みとして、世界初となる「ダム熟成ウイスキー」の事業化を視野に入れた試行を、自社の高根第二ダム（木曽川水系飛騨川）で開始した。電力各社が取り組みに協力す...
続きを読む国交省 ハイブリッドダム推進で新検討組織
国交省は、官民連携による治水機能強化と水力発電促進の両立を目指した「ハイブリッドダム構想」の実現に向けて、湯西川（利根川水系湯西川）、尾原（斐伊川水系斐伊川）、野村（肱川水系肱川）―の国直轄３ダムへ...
続きを読む省エネＣ 大賞２次審査に東電ＨＤなど選出
省エネルギーセンターは、今年度省エネ大賞の２次審査に進んだ同大賞の候補者を明らかにし、電力からは東京電力ホールディングスをはじめ関電工、トーエネック、きんでん、知多エル・エヌ・ジー、が選出されたこと...
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