エネ庁 非化石価値の直接取引を既設に拡大
経産省エネ庁は、非化石価値取り引きの活性化に向けて、非化石証書の直接取り引きを認める対象電源を、さらに拡大することを提案した。発電事業者との直接的な取り引きを通じて、再生可能エネルギーが有する、非化...
続きを読む東京都 処理水の風評被害防止で支援制度創設
東京都は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害に対応して、福島県産魚介類の消費拡大を目的に、鮮魚店での買い物の際に、都民1人につき支払額の３割を還元する独自支援制度を創設する。政府と東京電力ホール...
続きを読む電中研 火力脱炭素技術で石炭・ガスCO2同程度
電力中央研究所エネルギートランスフォーメーション研究本部プラントシステム研究部門の泰中一樹・主任研究員は、30年を想定した火力の脱炭素化技術に関して、経済性・環境性の観点から評価を行った結果、ＣＣＳ...
続きを読む地銀協 電力と連携し一括で住所変更可能に
全国地方銀行協会は、電気事業者などの協力を得て、転居などのライフイベントに伴う諸手続きを、ワンストップで行う基盤整備に向けた検討を開始する。全国の地銀による共同事業として、「生活基盤プラットフォーム...
続きを読む関西電 自動走行モビリティ用いた実証実験
関西電力が、グループ大で取り組む「ｅモビリティ・ビジョン（ＥＶを核とした新しいモビリティ・システム）」の実現を目指した実証実験が、横浜市で21～24日に行われる。同社子会社のゲキダンイイノ合同会社が...
続きを読むＪＥＲＡ 扇島水素構想は28年度にスタート
ＪＥＲＡが、ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）、ＥＮＥＯＳと共同で、計画の実現を目指す神奈川県川崎市臨海部・扇島地区での「水素・アンモニアの受入拠点およびサプライチェーン構築、供給事業」の用地となる、Ｊ...
続きを読む日本原電 上関町に協力し貯蔵施設の視察会
関西電力と中国電力が計画する、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を受け入れた山口県上関町は、同貯蔵施設に対する町民の理解促進を目的に、日本原子力発電の協力を得て、同社の東海第二原子力（１１...
続きを読む省エネＣ 診断プロ資格認定試験の申込開始
省エネルギーセンターは、今年度実施する「エネルギー診断プロフェッショナル」資格認定試験の申し込み受け付けを開始した。同認定制度は、エネルギー消費実態の調査・分析を行うことで、一層の省エネ推進を後押し...
続きを読むエネ庁 電力サイバーＳリスク点検ツール試行
経産省エネ庁は今秋にも、電力分野におけるサイバーセキュリティ（ＣＳ）対策に関する「リスク点検ツール」の試行利用を実施する。同分野では、デジタル化や新規プレーヤーの参入が、今後さらに進むことが見込まれ...
続きを読む経産省 次世代太陽光の経済効果50年７兆円
経産省は、次世代型太陽電池の導入拡大により期待される、世界のCO2削減効果を、30年約60万ｔから約２００万ｔ、50年約１億ｔから約2.3億ｔに、日本企業のターゲット市場規模を、30年約１２５億円か...
続きを読む
