経産省 小売り自由化調査で周知継続の必要性
経産省は、電気・ガスの小売り自由化における、昨年度の消費者選択行動調査から、自由化に関する情報の普及が引き続き必要―との結果を得たことを明らかにした。同調査は、年次調査として委託実施しており、22年...
続きを読むＲＥ沖縄 気候変動環境大臣表彰で大賞受賞
電気・ガス・熱などのエネルギー供給に関するサービスを手掛ける、沖縄電力グループのリライアンスエナジー沖縄は、環境省が実施する「気候変動アクション環境大臣表彰」の大賞を受賞した。同社初のエネルギーサー...
続きを読む環境省 ダムなどでのクマ害防止で実態調査
ダムや水力など、山間部の電力施設の周辺でクマの発見報告が相次いでいる。今年は記録的な高温が全国レベルで今月まで続いたことから、本州に生息するツキノワグマ（以下クマ）のエサとなるドングリ（ブナの実）が...
続きを読む広域機関 40、50年の電力需給シナリオ策定へ
電力広域的運営推進機関は、40年と50年を対象とした電力需給シナリオの策定に向けた検討を開始した。昨年８月に開催された、岸田文雄・内閣総理大臣を議長とするＧＸ実行会議は、電力システムが安定供給につな...
続きを読むユアテック 年次統計・統合報告書を初上梓
ユアテックは、年次統計となる統合報告書（23年度版）をこのほど上梓した。非財務情報を含めて、同社グループの事業活動を紹介する広報資料で。電力を中心としたエネルギー分野に加え、環境や情報など広範な分野...
続きを読む東北電 高糖度トマトの育成スキームを構築
東北電力の社内シンクタンク・研究開発センターは、近年の高温化に対応した高糖度トマトの育成スキームを構築した。多雪寒冷な東北は、設置環境によって暖房効率が低下することがあるため、関東以西の地域に比べて...
続きを読む一送電 データ集約システムの機能強化を推進
一般送配電事業者10社は、25年度からの導入を目指して、電気使用量をリアルタイムで提供する、電力データ集約システムの開発を進める。電気事業法第34条に基づく、災害時における電力データの活用について、...
続きを読むテクノ中部 知見活かした環境事業に高評価
中部電力グループのテクノ中部は、今日１日から開催される異業種交流展示会「メッセナゴヤ２０２３」に出展し、カーボンニュートラル・環境分野における同社の取り組みを広く紹介する。愛知万博の理念「環境、科学...
続きを読む経産省 主任技術者外部委託の実務経験見直し
経産省は、電気主任技術者制度において、21年度から導入された保安管理業務講習の拡充など、同制度の運用を見直す。再生可能エネルギーの導入拡大などに伴い、同技術者の社会的な重要性が高まる一方で、人口減少...
続きを読む環境省 自然共生サイト促進へ支援証明書検討
環境省は、既報の通り東京電力ホールディングス、九州電力などが認定を受けた、自然共生サイトの促進に向けて、インセンティブ方策の検討を本格的に開始する。同認定制度は、民間事業者や地方公共団体などの様々な...
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