東北電 来年度より日本郵船と風力人材育成
東北電力は来年度より、洋上風力の事業担務者や作業員を育成するための人材育成事業を、日本郵船、海洋調査・特殊船舶運航事業の日本海洋事業と協力して開始する。政府方針に基づき注力する洋上風力分野の底上げを...
続きを読む北海道電 オリジナルアニメが大きな話題に
北海道電力が、Ｚ世代（10代～20代前半）や受験生を中心に「北海道に生きるすべての人を応援したい―との気持ちを込めて制作した」（同社）というオリジナルアニメ「３６５日の明日」が、大きな話題を呼んでい...
続きを読む電力10社 全国の先行地域で脱炭素化を促進
電力10社グループは、環境省が主導する「脱炭素先行地域」での取り組みを推進する。同省が昨年度開始した、同先行地域の認定・支援制度は、国内全体の30年度目標と整合するCO2削減に向けて、地域特性に応じ...
続きを読む特集「産業部門の脱炭素化に資する高温ヒートポンプの動向」
（筆者に、電中研グリッドイノベーション研究本部ＥＮＩＣ研究部門の甲斐田武延・主任研究員を迎えた、寄稿による全面特別紙面） ▼はじめに～高温ヒートポンプへの期待と現状 ▼ＩＥＡヒ...
続きを読むエネ庁 原子力建設分野の技能者育成を強化
経産省エネ庁は、原子力人材の育成・確保に向けた課題を整理し、「技能」領域への支援強化の必要性を示した。原子力人材のうち、原子炉の設計・解析を担う研究者など、直接的な現場作業は基本的に行わない「技術者...
続きを読むエネ庁 ＦＩＴバランシングコスト見直し検討
経産省エネ庁は、ＦＩＰ制度のさらなる活用を促進する観点から、バランシングコストを見直す方向で検討する。再生可能エネルギーのうち、太陽光・風力などの自然変動電源が、同制度の下で新たに求められる、発電計...
続きを読む電力各社 事例製品サービスで省エネ大賞受賞
省エネルギーセンターがこのほど決定した今年度省エネルギー大賞で、電力関連各社による取り組みが多数選定された。998年度に創設され、11年度からは省エネセンターの主催事業として、経産省後援のもとで実施...
続きを読む中部電、シードおきなわ エクアドルで再エネ支援
中部電力と、沖縄電力グループのシードおきなわ合同会社は、南米エクアドル共和国のガラパゴス諸島で、化石燃料ゼロに向けたエネルギーロードマップの策定を支援する。貴重な生態系を有していることから、世界最初...
続きを読む規制委 安全研究に関し技術的な意見交換会合
原子力規制委員会は、技術的課題に対する、安全研究・研究開発について原子力事業者と意見交換を行う会合を設置する。安全性向上の継続的な取り組みを推進するには、規制委・原子力規制庁と事業者が、広範で長期的...
続きを読むエネ庁 産業基盤強化が革新炉建設に不可欠
原子力産業基盤の維持・強化に取り組む経産省エネ庁は、次世代革新炉の建設に向けた課題として、新設計画の開始から製品の調達・ものづくりなどの事業機会に至るまでに、相当程度の期間を要することを指摘し、建設...
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