経産省 インフラ管理ＤＸ４都市で新規展開
経産省は４月にも、インフラ管理ＤＸ普及戦略ＷＧを開催し、インフラ管理ＤＸの新たな展開都市名を明らかにする。日本が直面する様々な社会課題について、デジタル技術を駆使して解決し、全国規模でインフラを整備するため、昨年６月、同省が主宰するデジタルライフライン全国総合整備実現会議が「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定。同計画の一環として、電力・ガス・通信・上下水道など、インフラ設備の情報を３Ｄ化し、政府・自治体・企業間で相互に共有するインフラ管理ＤＸシステムをはじめ、ドローン航路、自動運転サービス支援道などを整備する「アーリーハーベストプロジェクト」を推進する。
同プロジェクトのうち、インフラ管理ＤＸに関しては現在、先行地域の東京都八王子市とさいたま市の２都市において、東京電力パワーグリッド、東京ガスネットワーク、ＮＴＴデータなどによる実証を進めており、今後の全国展開を見据えて同省は、同取り組みをモデルに、各エリアでの拡大を目指す。第２ステップとして来年度以降、政令市など全国の主要都市10か所程度への実装を計画。34年度頃には中核都市など50か所程度での展開を図る考え。来年度の新規展開都市として、神奈川県藤沢市や金沢市など４都市が候補に挙がっており、各都市を中心とした検討会を設置。さらに、各エリアのインフラ管理事業者が参画するエリア間全体会合と、エリア内関係者会合をそれぞれ設けて、同事業の全体共有化、エリア内課題の対応に取り組む。
同省は、先行地域におけるサービス実装の状況を踏まえた課題整理や、インフラ管理ＤＸのロードマップ、ガイドラインなどの策定に向けて、昨年12月に同ＷＧを新設した。
東電ＰＧなどが先行地域で取り組む実証では、異なるインフラ管理事業者が、各社の機微情報を統制下におきながら、相互に占有状況を照会可能にするシステムや、同事業者がインフラデータを補完・整備する際の、作業工数を効率化する、データ整備ツールを開発。地下埋設物照会、掘削に関するマシンガイダンス、災害時の被害状況把握・共有などのユースケース実証を通じて、各技術の有効性を検証する。掘削事業者が、埋設物の有無をインフラ事業者各社へ個別に照会する業務では、同システムの導入により、ウェブを利用した複数の管理事業者への一括照会を可能とすることで、照会に関わる作業工数の50％削減を見込んでいる。
