関西送配電 線路用開閉器施設基準見直し効果
関西電力送配電は、配電系統の効率化策として実施した、線路用開閉器の施設基準見直しにより、23年度から27年度までに約45億円の効率化効果を見込む。
配電系統には、停電事故復旧と作業停電短縮に効果のある位置に、線路用開閉器を取り付け、停電原因の早期発見と迅速な復旧、作業停電時の負荷切り替えに備えている。これまでは、需要が伸びていた時期に策定した施策基準により、同開閉器を施設したが、需要が減少している現状を踏まえて、需要密度に応じて地域特性を区分。現在の系統構成上、必要な線路用開閉器を精査することで、更新設備の物量を抑制した。
同施設基準の見直しは、レベニューキャップ制度の第１規制期間にあたる、27年度までの５年間における、効率化施策の一環として実施。配電系統におけるシステム面の改良・高度化が進む一方で、配電系統構成の大きな見直しを行っておらず、開閉器台数は過去から横ばいとなっていた。さらに、電力需要・託送収益が減少傾向にあるものの、修繕費は横ばいの状況で、収入に見合った修繕費を見直す必要がある―と判断。 配電系統構成の合理化として、取り組み余地のあった線路用開閉器に着目し、新設・取り替え台数の抑制を図るため、施設基準の見直しを検討したもの。
その結果、同開閉器のうち配電自動化システムを介して、遠隔制御する自動区分開閉器については、地域特性などを考慮して施設台数を見直した。また、遠隔制御機能を有していない手動区分開閉器は、施設可能箇所を限定して、現在施設している開閉器の中で今後も必要な開閉器を精査。停電事故復旧と作業停電短縮に効果のある位置に取り付けることを基本に、削減余地がある―と判定した線路用開閉器は、本体・制御装置などの不良、配電網の高度化といった更新のタイミングに撤去することで、更新コストの抑制を図る。これらの見直しにより、特に23年度は、更新単価の大きい自動区分開閉器箇所の削減が多かったことで、想定していた9.0億円を上回る、10・８億円の効率化となった。
