東電ＨＤ ＤＸ全社員化へスキル標準を活用
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「デジタル人材育成情報共有会」に協力し、自社で進める「ＤＸ全社員化」に向けた「ＴＥＰＣＯＤＸ」の取り組みを紹介する。
15年に導入したトヨタ式カイゼンを人財育成のベースに、データ人財育成、ＤＸ人財育成へと取り組みを広げ、経産省とＩＰＡが22年度に公開した「デジタルスキル標準（ＤＳＳ）」も弾みにＤＸ化を推進する。一方でＩＰＡは、ＤＳＳの公開以降も「デジタル人材育成が進まない」「デジタル人材育成の事例を紹介してほしい」「ＤＳＳをどう活用すればよいか」といった声が、引き続き多く寄せられるのを受けて、来月７日に同共有会を開催。ＤＳＳ活用事例として、ＤＸ情報ポータルサイト「ＤＸＳＱＵＡＲＥ」で掲載する、東電ＨＤをはじめＥＮＥＯＳ、大日本印刷の取り組みを紹介する。
同ポータルサイトで東電ＨＤの笹川竜太郎・ＤＸプロジェクト推進室副室長は、50年までにエネルギー供給由来CO2排出量を実質ゼロにする目標を、ＤＸで実現するため、昨年度からＤＸを全社員参加型の変革活動と位置付けて、「徹底的なデータ化」をキーワードにＤＸ全社員化へ舵を切ったことを紹介。ＴＥＰＣＯＤＸのミッションとして、カイゼン活動にデジタル技術を組み合わせることで「いつまでも」電力の安定供給を維持し高度化する―といった、従来の「電力ワンストップ」の磨き込みと共に、ゼロカーボンエネルギー社会に貢献するソリューションの創出を目指していることを説明する。そのためには、様々な協力企業と共に、社会のニーズに応える「トランジション・パートナー」ビジネスモデルが重要と考えており、社外の人ともしっかりと同じ目線で対話できるスキルー―の必要性を指摘。社内的な評価だけでなく、社外でも通用する、世の中に求められる人財であることを示すためにも、ＤＳＳは指標の一つとして活用できる―との考えを示している。
