日本ＣＣＳ 季刊誌最新号で情報発信の重要性
日本ＣＣＳ調査は、季刊誌「国際だより」の25年冬号を刊行し、昨年11月11～22日にアゼルバイジャン共和国バクーで開催された、第29回国連気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ29）への参加について紹介した。
期間中、環境省が設置したジャパン・パビリオンにブース出展した。同パビリオンでは、日本の長期目標「50年ネット・ゼロ」の実現と、世界の脱炭素化、気候変動への適応を支える技術・製品・サービスなどについて、実地展示やバーチャル展示などを実施。これまでＣＯＰ24（ポーランド）、ＣＯＰ25（スペイン）、ＣＯＰ26（英国）に参加した同社は今回、「ネット・ゼロへのＣＣＳソリューション～CO2船舶輸送及び地中貯留の技術開発・実証試験」をテーマに出展し、苫小牧ＣＣＳ実証試験とCO2輸送実証試験の展示を行った。
同社のブースには、各国政府、企業、大学、ＮＧＯの関係者など約４００人が来訪。ＣＣＳの安全性やコスト、今後のビジネスモデル、国際協力などへの深い関心が示された。海外メディアからの取材もあり、一部のインタビューが、アゼルバイジャン国内をはじめ、オンライン上で記事化された。これらの模様を紹介した、同季刊誌の編集後記では、先進国から途上国まで様々な立場の参加者が一堂に会するＣＯＰは、ＣＣＳに特化した国際会議ではないせいか、ＣＣＳのしくみ、特にCO2地中貯留に関する基礎的な質問が多かったことを指摘。ＣＣＳに対する理解は、まだ十分とは言えず、ＣＣＳの安全性・信頼性について、地道に情報発信を行うことの重要性を痛感した―と結んでいる。
