エネ庁 ＣＣＳ支援の詳細議論を年明け開始
経産省エネ庁は、ＣＣＳ支援制度の詳細設計にあたり、年明けにも実務レベルの議論を開始する。既報の通り、このほど開催したカーボンマネジメント小委員会において、同制度のたたき台を示した上で、今後は下部ＷＧを新たに設置して、同制度の詳細に関して議論する考えを提示。他国支援制度のさらなる分析や、ＣＣＳ事業の自立化にとって要となる「ＣＣＳコスト」の将来見通し、同コストの低減に向けた現在の取り組み、検討状況についても確認する。
同支援には、事業開始に必要なＣＡＰＥＸ（設備投資）支援に留まらず、事業の自立化を見据えたＯＰＥＸ(運用コスト)支援が必要―としており、両支援の方法・タイミング・期間に関する検討も進める。また、他政策との関係として、ＣＣＳ付き火力を、長期脱炭素電源オークションの対象とする議論を行う必要性も指摘。さらに、〇ＣＣＳコストと、排出者が負担するCO2対策コストの差に着目した、支援以外でカバーすべきリスク、〇自立化を促す仕組みの支援策への盛り込み方、〇国内と海外貯留、それぞれの置かれた状況を踏まえた支援策の在り方―の検討も進める。
