エネ庁 再エネ優先給電運用SY改修後順次開始
経産省エネ庁は、優先給電ルールにおける出力制御順番の変更について、26年度または27年度にシステム改修が終わったエリアから、準備が出来次第速やかに運用を開始する考えを示した。
需給バランスへの貢献といった観点から、ＦＩＴ電源とＦＩＰ電源の公平性を確保するため、太陽光、風力、バイオマスの再生可能エネルギー電源に対する出力制御の順番を、1番目にＦＩＴ電源、次いでＦＩＰ電源に変更することを決定。同運用の開始時期を検討していたもので、一般送配電事業者による制御システムの具体的な改修時期を算出するにあたり、他の制度変更対応などに伴って、複数のシステム改修が予定されていることが明らかとなった。そうした状況を踏まえて同庁は、ＦＩＰ制度の移行に向けた一定の準備期間を確保すると共に、可能な限り速やかに措置する必要がある―と判断。準備ができたエリアからの順次運用開始を、系統ＷＧで提案したもの。
優先給電ルールの順番変更にあたっては「出力制御の公平性ガイドライン」の改定が必要となる。同庁は、事業者の予見可能性を確保するため、制度開始時期を待たずに今年度中にも、開始時期を明記した形で改定する。同ルール変更により、ＦＩＰ電源は当面、出力制御の対象とならず、さらなるＦＩＰ制度への移行を期待する。ＦＩＰ電源については、事業者の収入が電力市場価格に連動し、市場の需給バランスに応じた電力供給が促されるため、通常の時間帯での需給バランスへの貢献の度合いが高い―と指摘。エリアで出力制御が発生し、自らは出力制御指令対象とならない場合には、当該時間帯にプレミアムが交付されない仕組みとなっており、需給バランスの観点からも、将来的には全再エネ電源のＦＩＰ移行を目指す。ＦＩＴ・ＦＩＰ全体の約25％にあたる電源が移行するまでの間、ＦＩＰ電源に対する蓄電池の活用や、発電予測への支援を強化する。
