山梨県、東電ＨＤ Ｐ２Ｇ普及拡大に追い風
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、山梨県、東レと共同で、甲府市の米倉山電力貯蔵技術研究サイトで、ＮＥＤＯの委託を受けて16年から実証実験を進めてきた「Ｐ２Ｇ（パワー・トゥー・ガス）システム」の普及拡大に朗報だ。
東電ＨＤなどが、同実証で使用した水電解スタック（水を電気分解して水素を発生させる装置の中核機器）を提供したカナデビア（旧日立造船）がこのほど、同実証の成果を基に、県内都留市に水電解スタックの工場を新設することを決めた。県の「水素先進県」構想に協力するもので、市が整備する厚原工業団地内に設ける予定だ。建設費を含めた総事業費は80億円を見込んでおり、このうちの３割に、採択を受けた経産省の「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）サプライチェーン構築支援事業」の補助金（24億円）を充てる。新工場の完成は、29年３月を予定している。
東電ＨＤと官民実証を進める中で、県は「Ｐ２Ｇシステムの普及には、水分解スタックの量産化が必須」（企業局新エネルギーシステム推進課）としており、この点を踏まえてカナデビアは、新工場での水電解スタックの生産能力を「年１００万㎾」に設定。これは製造する水素に換算すると「15・７万ｔになる」（同）という。そのため県も「新工場の操業で水分解スタックの価格の低廉化が進み、Ｐ２Ｇシステムの普及が拡大する」と期待しており、長崎幸太郎知事も「当県で製造された水電解スタックが、世界の脱炭素化に貢献していくのは素晴らしい」と歓迎している。
