東電ＲＰ 初代「水循環企業登録企業」に選出
東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）は、内閣官房水循環政策本部が、新たな取り組みとして今年度創設した「水循環企業登録・認証制度」の初代登録・認証企業に選出された。同制度は、温暖化など気候変動の影響で近年、水資源確保の重要性が高まっていることから、水源地の環境保全や社外への社会啓発、関係団体への寄付、節水などに積極的に取り組む優良企業を認証して、そうした活動を後押しするため、同本部が国交省の協力を得て創設した環境プロジェクト。
東電ＲＰは、利根川、信濃川、相模川・富士川の各水系に計１６３の水力（総出力約９８０万㎾）を管理・運営して、再生可能エネルギーの推進に協力すると共に、東京電力ホールディングスがグループ大で展開する、尾瀬などでの環境保全の取り組みが高く評価され「水量水質カテゴリー」での初代登録・認証付与企業となった。東電ＲＰには国発行の登録証が贈られるほか、自社の広報資料などへの「水循環企業登録企業」のロゴマーク使用も可能になる。さらに水循環政策本部のホームページに、企業名や取り組みの内容などが掲載される上、「国主催の様々な関連イベントに招聘して、新たな事業機会の創出につなげてもらう」（同本部事務局）などの特典が付与される。
同制度を支援する国交省も「今後多くの企業の協力を得て、水源地保護に資する取り組みを推進することで、健全な水循環の維持に社会全体で向き合う体制を構築する」（斉藤鉄夫・交通相）考えで、同制度の普及を後押しする。なお、初代登録企業は、東電ＲＰと同じ水量水質カテゴリーで、東芝デバイス＆ストレージや加賀東芝エレクトロニクス、「人材資金カテゴリー」で日立製作所や前田建設、「水量水質カテゴリー＆人材資金カテゴリー」で大成建設や戸田建設など99社。認証期間は１年で、毎年更新が必要となる。
