電取委　発電側課金導入後初の事業者調査実施

　電力・ガス取引監視等委員会は、今年４月から導入を開始した、発電側課金に関するアンケート調査を実施する。同制度は、これまで小売り電気事業者が全て負担していた、送配電設備の維持・拡充に必要な費用を、需要家に加えて、系統利用者である発電事業者にも負担を求めることで、より公平な費用負担とすることを目的に導入。同課金は、発電料金の一部として小売り事業者に転嫁され、最終的には需要家に転嫁されることを想定しており、既存相対契約の見直しが行われない場合は、制度変更に伴う費用負担を、発電側が一方的に負うことになる。そのため同委は、経産省が定める「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（ＧＬ）」の趣旨に沿った、契約交渉に関する情報開示や、ルール設定などの実施について把握する観点から、同調査を行い、発電と小売りとの適切な協議を促す考え。