エネ庁 系統蓄電SY導入支援の審査項目見直し
経産省エネ庁は、21年度補正予算から継続して実施する「系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業」について、１事業者あたりの申請件数上限を拡大する方向で検討を進める。同システムの導入支援に対して、今年度はＧＸ経済移行債を活用した予算として、後年度負担分も含めて４００億円の予算を措置。定置用蓄電システム普及拡大検討会において５月から、同支援事業の補助事業者選定に向けた、審査項目の見直しなどの検討を行っているところ。
ＧＸ経済移行債を活用した予算事業であることを踏まえて、〇蓄電池の国内生産能力を30年までに年間１５０GWhへ拡大、〇次世代電池市場を着実に獲得、〇国内での需要喚起を進める―といった、分野別投資戦略で示された方向性に沿って、審査項目を新たに設定。蓄電池のライフサイクル全体での資源循環を意識した取り組みや、安全性を考慮した審査項目を設定するなどの改善を目指して、議論を加速する。同庁は、このほど開催した同検討会において、これまでの指摘事項を踏まえた、審査項目への反映方針を提示すると共に、事業の公募要領へ反映させる考えを示した。
対象事業者に関しては、１事業者あたり１件としていた申請件数上限を緩和すべき―との指摘に対して、系統用蓄電池が黎明期であり、採択事業者数を増やして裾野を広げると共に、積極的に系統用蓄電事業を拡大したいと考える、意欲的な事業者をサポートする―との観点から、1事業者あたりの申請件数上限の拡大などを検討する方針を提示。補助対象とする長期エネルギー貯蔵技術（ＬＤＥＳ）の定義については、６時間以上の充放電が可能であり、国内での商業事例が限定的な圧縮蓄電、液化空気蓄電、重力蓄電などの新規技術を補助対象（補助率３分の２以内）とする。
また、申請時には、過年度と同様に、蓄電池の性能の提示を求めるのに加えて、採点審査の「ビジネスモデルの構築」の項目において、収支構造などを踏まえたビジネスモデルの内容や、蓄電池の性能などを加味した評価を行う。
対象事業者は、セル・モジュール製造者、蓄電池製造者の供給事業者と、導入した蓄電システムなどを活用し、卸電力市場、容量市場、需給調整市場や相対での取り引き行う、蓄電事業者とし、それぞれに対して、定量的な要件審査横目と採点審査項目を設定。適切な蓄電システム事業の成長・普及を促す考えで、両者に対して、ＧＸリーグへの加入または、中小企業などにはそれと同等の取り組みを求める。さらに蓄電事業者には、運開後３年間の運用データ(運転・財務データ)の提供をはじめ、レジリエンスが高い供給事業者の選定、出力制御が多く発生するエリアへの導入、長時間充放電が可能なシステムの導入などを求める。
