国交省 青森、酒田港を加え基地港湾７港に
国交省は、港湾法に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）」として新たに、青森港と酒田港を指定した。洋上風力の設置、維持管理にあたっては、重厚長大な資機材を扱うことが可能な、耐荷重・広さを備えた埠頭が必要なため、国交大臣が基地港湾を指定する制度を20年２月に創設。基地港湾の埠頭を構成する、荷さばき地や岸壁などの行政財産を、発電事業者に対して長期・安定的に貸し付ける仕組みを設けており、複数事業者が基地港湾を利用する場合には、出力に応じて貸付料を按分する。同制度に基づき、これまでに秋田、能代、鹿島、新潟、北九州―の計５港を基地港湾に指定しており、同省は、青森、酒田両港を加えた計７港での取り組みを後押しすることで、洋上風力導入のさらなる加速につなげる。
基地港湾の指定については、洋上風力の案件形成状況などを踏まえて、必要性が高まった段階で、指定に関する基準への適合性を確認した上で、判断を行っている。東北、中部、関西３電力をはじめ県内企業を含む計13社が出資する秋田洋上風力開発は、20年９月に基地港湾指定を受けた秋田港と能代港での洋上風力建設に向けて、21年４月に同省東北地方整備局と秋田県との間で「秋田港海洋再エネ設備取扱埠頭賃貸借契約」を締結。基地港湾制度に基づく全国で初めての契約となり、風車建設の21年４月から23年12月までと、風車撤去・解体の42年12月から46年12月までの期間、秋田港飯島地区岸壁と保管施設を賃借するもの。
同契約に基づき同社は、秋田港飯島埠頭を拠点に、本格的な洋上工事を開始。秋田港に４２００㎾の風車を13基、能代港に同風車を20基設置し、計約14万㎾の着床式洋上風力と陸上送変電設備により、昨年１月から全面的な商業運転を開始した。完工後20年間にわたり、発電電力の全量を東北電ネットワークに売電する。なお、経産省と連携して、洋上風力導入を促進する同省は、海洋再エネに関する海域利用促進法に基づき、これまでに計８海域で洋上風力事業者の選定を実施。海域利用促進法による促進区域指定を受けた、青森県沖日本海側（南側）と山形県遊佐町沖では、事業者公募を今年１月から行っているところ。
