ＳＴＮｅｔ 田口常務立案の地域振興策が始動
ＳＴＮｅｔの田口泰士・常務取締役コンシューマー営業本部長の発案によって事業化が決まった、コールセンター事業のアップセルテクノロジィーズ（東京都豊島区）の「伊方ラボ」の開所式が11日、企画立案者の田口本部長を迎えて愛媛県伊方町で行われた。既報のように同町は「専門知識や優れた経験を持つ方を迎え、助言をいただきながら行政の質の向上を図る」（高門清彦町長）ため、22年に創設した「町政アドバイザー」を田口氏に委嘱。これを受けて同氏はアドバイザーとして、専門分野であるデジタル技術の利活用などに関して町に助言することで、地域経済の活性化と地元の雇用拡大に協力しており、取り組みの一環として、コールセンターの開設地を探していたアップセルテクノロジィーズに、18年に閉校した旧水ヶ浦小学校へ同社のコールセンターを設ける誘致構想を提案。同案に呼応したアップセルテクノロジィーズが学校校舎の改装を行い、このほど新コールセンター・伊方ラボをオープンした。
開所式では、高門町長と田口アドバイザーによるテープカットに続いて、高門町長が「当町にとって一番の課題は人口減少にどう対応するか―ということ。そのため、町民の新たな働く場の誕生は待ちに待った素晴らしいニュース」と、関係者に謝意を伝えた。オープン時点では５人の現地雇用者を迎えたが、将来的には「地元から50人程度の雇用を目指す」（アップセルテクノロジィーズ）という。町は今回の取り組みを端緒に、町内の全町有施設を対象にした「民間への開放・利用促進プロジェクト」を開始する考えで、今後も田口アドバイザーを通じた四国電力グループのノウハウと知見・助言を得て、地域課題である人口減少に対応した様々な取り組みを進めながら「雇用の創出や女性・高齢者が働きやすい環境の整備を図っていく」（同）考えだ。なお、田口アドバイザーの任期は「毎年４月に更改しながら長きにわたってお力添えをいただく」という。
