エネ庁 電源制限再エネ拡大で出力制御抑制
経産省エネ庁は、連系線の事故発生時に、発電を即時に止めることができる「電源制限」の対象となる、太陽光、風力の拡大を図る。再生可能エネルギーに対する出力制御の抑制に向けた措置として、瞬時に系統から遮断できる「転送遮断システム」による制御が可能な再エネ設備を拡大し、効率的に運用するためのシステム構築を促進。地域間連系線を通じた、域外への再エネ送電量が多く見込まれるエリアにおいて、中央変電所・変電所・発電所へ保護装置などの電源制御装置を設置する事業に対し、必要となる経費の３分の２を支援する、補助事業の募集をこのほど開始した。
同庁は、今年度補正予算20億円を充当して実施する同事業を通じて、最大50万キロワット程度の太陽光・風力を電源制限対象に拡大する考え。今月24日に、オンラインで補助事業の説明会を開催した上で、来月13日まで応募を受け付ける。応募書類に基づく審査のほか、必要に応じてヒアリング、現地調査などを実施して採択者を決定する。電制電源の対象設備を拡大することで、近年増加傾向にある再エネの出力制御を最大限低減すると共に、中長期的には、地域間連系線の整備と合わせて、再エネ電気のさらなる効率的・経済的利用、電力のレジリエンス強化を目指す。
