東電ＰＧ、ＪＥＲＡ インドネシアで新事業
東京電力パワーグリッド(ＰＧ)、ＪＥＲＡ、東電設計は、インドネシア共和国でカーボンニュートラルの実現に向けた国際貢献事業を開始する。既報のように、ＪＩＣＡの委託を受けて今年５月に中部電力が同国で行った「エネルギートランジション・マスタープラン（ＥＴＭＰ）策定支援プロジェクト」に関する詳細計画策定調査に基づいて、インドネシア政府が14年に策定した新規電源計画「国家エネルギー政策」で打ち出した再生可能エネルギー設備の増設と、一次エネルギー供給量における再エネ比率の拡大（25年に14年比で23％以上、50年に同31％以上が目標）を支援するもので、国連が定めた気候変動枠組条約に基づき、インドネシアが60年を目標達成年とするカーボンニュートラルの実現を目指した国際貢献プロジェクトとなる。
インドネシアでは現在、電源構成の50％超を石炭火力が占めており、30年までを期限とする現下の供給計画で「石炭火力の構成比を45％にまで縮小させる」方針を目標として掲げており「脱炭素化の達成は当国において最も重要な課題」（エネルギー鉱物資源省）となっている。そのため、来月から３社が共同で取り組むＥＴＭＰ策定支援プロジェクトでは、日本国内での事前調査と現地調査で、インドネシアの既設発電設備と電力系統の分析を行った上で、〇系統解析を基にした最適電源の配置、〇ゼロエミッション火力に関する事業化計画の立案、〇ＣＣＳや水素・アンモニアの利用に関する検討、〇長期電力系統拡充計画の策定―などを行う（詳細は11月１日号参照）。プロジェクトの実施期間は、準備期間も含めて、来月27日～26年3月25日までとなる。なお、同事業には三菱総合研究所も協力する。
