広域機関 東地域系統整備要件策定へ検討加速
電力広域的運営推進機関は、北海道と本州をつなぐ海底直流送電を中心とした、東地域の計画策定プロセスについて、北海道電力ネットワーク（ＮＷ）、東北電力ＮＷ、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）、関西電力送配電、電源開発送変電―の関係事業者５社をメンバーとする「東地域作業会」の体制を強化し、今月上旬にも新メンバーを加えた作業会を開催する。同作業会を通じて、東地域の系統整備における基本要件に関して、技術的な検討を深めると共に、プロジェクトに対するファイナンス面からのリスク評価など、事業の円滑な推進につなげる検討も一体的に進める。
今年８月から約１か月にわたって実施した、作業会メンバーの追加募集には、洋上風力や海外での海底送電資産運営、空港運営などの実績を持つ８社から応募があり、いずれも予め示した応募資格に該当したことからメンバーに追加。年度内を目処とする、基本要件の策定に向けた検討を加速する。東地域の計画策定プロセスでは、北海道～東北～東京間の日本海ルート２GWを基本とする、地域間連系線の増強と、それに伴う送電線などの整備について検討する。
広域機関は、同プロセスにおける検討課題として、①連系線ルート・方式、②交直変換装置、③交流系統と直流系統の連系地点、④地内増強、再生可能エネルギー大量導入の系統影響対応、⑤ファイナンス面からのリスク評価―を提示。海底ケーブルには、敷設工事中のケーブル損傷や急な海象変化などのリスクをはじめ、船舶の錨による外傷・漁具による損傷、海底地形の変化といった敷設後のリスクがあり、これらを回避できる最適なルート、工法、構造の組み合わせを最適に選定することが重要―と指摘する。
北海道における交流系統と直流系統の連系点については、系統が比較的強靭な道央に位置する、石狩と後志を候補に検討。このうち後志はケーブルの亘長を短くでき、工事費や工期の面で優位―との考えを示す。高圧直流送電（ＨＶＤＣ）の交流系統連系先に関しては、東北ではエリア内の日本海側で５００㎸設備があり、周辺の電源ポテンシャル地域からの電力を効率的に送電できる秋田エリアが優位―と判断。東京では、東電ＰＧエリア内で日本海側に位置する、南新潟幹線・新新潟幹線を有力候補としている。
