東京都　処理水の風評被害防止で支援制度創設

　東京都は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害に対応して、福島県産魚介類の消費拡大を目的に、鮮魚店での買い物の際に、都民1人につき支払額の３割を還元する独自支援制度を創設する。政府と東京電力ホールディングスが進める取り組みへの支援と、福島県の水産業者への応援を目的とした措置で「福島県とも連携して、被災地復興の後押しにつなげる」（小池百合子知事）のが狙い。キャッシュバックの対象となるのは、取り組みに協力する都内の鮮魚店やすし店などで、食事または買い物の会計の際にＱＲコード決済をした場合に、支払額の３割をポイント還元する―というスキームを予定しており、実施期間は10月下旬から１カ月半程度となる。近く詳細について発表する。