エネ庁 燃調単価の推移情報提供を小売りGLに
経産省エネ庁は、需要家が電気の供給契約を結ぶにあたって参照する、情報提供の充実化に向けて、「燃料費調整単価の推移を情報提供すること」を望ましい行為として、電力の小売り営業に関するガイドライン（ＧＬ）で位置付けることを提案した。既報の通り、小売り電気事業の健全な競争を実現するため、小売り電気事業者による情報提供の充実化について、契約前の料金メニューに関するリスク説明などの「説明義務」、小売り事業者の経営状況の開示といった「より広範な情報提供」、比較情報プラットフォームによる料金メニューなどの「比較の容易性」―の視点から様々な論点について、電力・ガス基本政策小委員会で議論を行ってきた。同議論を踏まえて同庁は、今後も継続的に検討を進め、①情報の内容、②提供方法と実施強度、③伝え方―を考慮・整理した上で、実施に移す考えを示した。
このほど開催された同小委においてエネ庁は、情報提供する内容の具体例として、燃料費調整単価を挙げた。定期的に変動する燃料費調整単価が、どのような水準で推移しているのかを、基本料金や従量料金単価の水準と合わせて容易に把握できることが、需要家が料金プランを合理的に選択する上で有用―と指摘。毎月の電気料金の変動に直結する同単価の推移や計算方法について、容易に把握することで電気料金制度の理解向上にもつながることから、既に多くの事業者が、各ホームページで同単価について情報提供しているのを踏まえて、小売りＧＬに位置付けるもの。
さらに、同情報をホームページで提供する場合には、トップ画面からワンクリックで該当ページにアクセスできるようにするなど、需要家が容易にアクセスできる対応を行うことも、望ましい行為とする考えを提示。また新電力を偽って、電気料金を不正に取得していたグループが、警視庁に摘発された事案を踏まえて、事業者サイトのトップ画面など、需要家が認識しやすい場所に、同庁がホームページで公表する小売り事業者一覧へのリンクを貼ることを、望ましい行為とすることを提案した。多くの事業者のホームページから、同一覧にアクセスできる環境を整えることで、需要家が全ての小売り事業者を認知することが可能となり、そうした事件に巻き込まれるリスク低下につなげる。
