東電ＨＤ、東電ＥＰ 需要家の蓄電池導入支援
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と東電エナジーパートナー（ＥＰ）は、蓄電池アグリゲーターとして、需要家の蓄電池導入を後押しする。経産省エネ庁が、環境共創イニシアチブに委託して実施する「電力需給逼迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」における、蓄電池アグリゲーターの登録を受けており、蓄電池を導入する事業者とデマンドレスポンス（ＤＲ）契約を結んだ上で、同補助金の申請代行を行うもの。同事業は、一層の再生可能エネルギー導入促進の観点から、大きく期待される蓄電池導入を加速するため、エネ庁が昨年度補正予算で約40億円を充当して実施。今年12月22日まで交付申請を受け付けており、交付申請の補助金額合計が予算額に達した場合は、その時点で受け付けを終了する。なお、同アグリゲーターには現時点で、両社を含む13社が登録している。
東電ＨＤは、東電パワーグリッドエリアにおける、業務産業用蓄電システムの導入を支援しており、対象エリアについては今後、拡大する見通し。東電ＥＰも業務産業用蓄電システムの導入支援を行うと共に、同システムを活用して、平時における需要家への電力需給のコントロールや、電力需給逼迫注意報・警報、国からの節電要請などに応じて、需要家が所有する蓄電池に対してＤＲを実施する。ＤＲ対応が可能な蓄電池のさらなる導入を図ることで、平時に加えて電力需給逼迫時にも活用できるリソースを確保すると共に、電力の安定供給につなげる。同事業では、業務産業用蓄電システムと工事費の合計目標価格を、kWhあたり19万円と設定。同価格以下であることが補助要件で、１億円を上限に、対象費用の３分の１の補助金が交付される。
蓄電池などの分散型エネルギーリソースを活用した、アグリゲーション事業を推進する両社は、昨年６月に特定供給事業者制度が定める特定卸供給事業者（アグリゲーター）の認定を取得。アグリゲーターとして、卸電力市場や需給調整市場、容量市場への参入を図ると共に、同事業を通じた社会的課題の解決、電力の需給安定化により、カーボンニュートラルの実現、レジリエンス強化につなげる考え。
