東電ＰＧ 岡本副社長が再エネ制御抑制で意見
東京電力パワーグリッドの岡本浩・副社長は、このほど開催された経産省の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」に対して、再エネの出力制御機会を最小化し、最大限有効活用していく観点から、国の速やかな対応を求める意見を提出した。再エネの出力制御の抑制に向けた検討・取り組みが進む中で、再エネの導入拡大ペースは、今までの検討の前提よりも速いことを指摘し、現行制度の範疇で可能―とする国の対応を求めた。
具体的には、一般送配電事業者（ＴＳＯ）が調整力契約を有していない、電源Ⅲ（非調整電源）に関して、その発電計画に関する最新情報を速やかに入手することができず、また、出力抑制についてもお願いベースで契約している実態を指摘。最新の発電計画について、ＴＳＯへの事前通告を義務化することを求めた。さらに、必要に応じてＴＳＯが、電源Ⅲに解列・並列を含めた需給上の指示を行い、その際に発電事業者に発生する費用をＴＳＯが補填し、そのコストを調整力費用として速やかに託送回収することを認める―といった対応を要請。電源Ⅲの指示に対する費用は、国がその適正性を検証するほか、卸電力市場においてマイナスの価格となる「ネガティブプライス」での取り引きについては、供給側のディスインセンティブになる可能性もあることから、国による丁寧な整理を求めている。
